# フリー（4478） 法定事前開示書類（合併）（アポロ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20250530575217
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリー株式会社が完全子会社のアポロ株式会社を吸収合併し、アポロの資産・負債など一切の権利義務をフリーが引き継ぐ。効力発生日は2025年7月1日で、合併対価の交付やフリーの資本金・準備金の変更はない。

## 会社が挙げた理由

フリーとアポロが完全親子会社関係にあるため、合併対価を交付しないとしている。また、会社法および会社法施行規則に基づく事前開示として提出している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示（フリー株式会社を吸収合併存続会社、アポロ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年4月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年7月1日以降（効力発生日以降）
- 金額: 合併対価：交付なし。フリー株式会社の2024年6月30日現在の資産の額：37,206,251千円、負債の額：20,261,290千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件合併後も資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていない。資本金及び準備金の額は本合併により変動しない。
- 理由: フリー株式会社とアポロ株式会社が完全親子会社関係にあるため。会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い開示するため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。合併手続の進行に応じ必要がある場合、甲乙間の協議・合意により効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件合併後も当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「乙は、効力発生日前日における一切の資産、負債その他の権利義務を効力発生日において甲に引き継ぎ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は37,206,251千円、負債の額は20,261,290千円」「資本金及び準備金の額は、本合併により変動しない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「フリー株式会社を吸収合併存続会社、アポロ株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月30日現在」「2025年4月18日」「2025年7月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「37,206,251千円」「20,261,290千円」「2025年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2024年6月30日現在の貸借対照表における資産の額は37,206,251千円、負債の額は20,261,290千円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アポロ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として」「乙は…一切の資産、負債その他の権利義務を…甲に引き継ぎ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付は行いません」「資本金及び準備金の額は、本合併により変動しない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年4月18日」付の「吸収合併契約書」「効力発生日…2025年7月1日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月30日」「2025年4月18日」「2025年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「現在のところ予測されておらず」「見込まれております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続の進行に応じ必要があるときは…変更することができる」「不可抗力その他の事由により…変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都品川区大崎一丁目2番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「一切の資産、負債その他の権利義務を…甲に引き継ぎ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として」「本件合併後も…見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上より、当社は…債務について履行の見込みがあるものと判断しております」」）