# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20241217539889
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

当社は、従業員など11名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の普通株式42,417株を新たに発行することを決議した。株式には、一定期間の継続勤務などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の役職員のモチベーションを高めるとともに、株主との一層の価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式42,417株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,230円
- 発行価額の総額: 137,006,910円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額137,006,910円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2025年1月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,230円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 当社取締役会が定める一定の期間（具体的な年数・開始日・満了日はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の役職員（当社子会社の役職員については当社又は当社子会社の役職員）の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計137,006,910円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」および「当社及び当社子会社の役職員のモチベーションを高める」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式42,417株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「本新株発行」として単独の発行概要が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社及び当社子会社の役職員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額137,006,910円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の合計137,006,910円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員9名」「当社子会社の役職員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の要件を満たす当社の従業員9名、及び当社子会社の役職員2名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員9名」「当社子会社の役職員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭債権の現物出資による役職員向け発行である旨の記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の役職員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月16日…の終値である3,230円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき3,230円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間中…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…役職員の地位にあることを条件として…譲渡制限を解除する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしました」」）