# フリー（4478） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20241114523623
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比29.0％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を実施したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7376,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":42}
- 総資産: {"value":39841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33060,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10543,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当なし","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12840,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":58610302,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14729,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要サービスの機能改善に向けた開発投資、会計事務所経由での新規顧客獲得、既存顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進により、ARR、有料課金ユーザー企業数、ARPUが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,376百万円」、通期予想は「33,060百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「売上高 33,060百万円」「調整後営業利益 1～1,000百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比29.0％増の7,376百万円」、営業利益は「213百万円（同営業損失2,074百万円）」、経常利益は「163百万円（同経常損失2,126百万円）」、最終利益は「169百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失2,288百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,720百万円から7,376百万円、営業損益は営業損失2,074百万円から営業利益213百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「213百万円」、経常利益「163百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「169百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想欄に記載されている利益予想は「調整後営業利益 1～1,000百万円」のみ。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は「0.00円」、2025年6月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 12,840千円」、特別利益合計「12,840千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「7,376百万円」、営業利益は「213百万円」、前年同期の売上高は「5,720百万円」、営業損失は「△2,074百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「42.3％」、前期末「42.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。」有料課金ユーザー企業数は「前年同期末比19.4％増の547,145件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは「前年同期末比28.1％増の27,962百万円」、有料課金ユーザー企業数は「同19.4％増の547,145件」、ARPUは「同7.3％増の51,105円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要サービスである『freee会計』及び『freee人事労務』の機能改善に向けた開発投資」「新規顧客獲得の推進」「クロスセル販売の促進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は33,060百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年９月30日」、通期予想期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」と記載され、売上高・利益などの数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2024年７月１日～2024年９月30日」、前年同期は「2023年７月１日～2023年９月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分についてそれぞれ「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR「27,962百万円」、有料課金ユーザー企業数「547,145件」、ARPU「51,105円」。」）