# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240927590003
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

中長期成長戦略を、高成長モデルを拡大する段階へ移行した進捗として更新した。2025年6月期の調整後営業利益率0％は達成見込みである一方、有料課金ユーザー数の目標達成時期は2026年6月期以降に後ずれする見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

Smallセグメントのインボイス制度需要が当初想定より緩やかに発生したため、会計事務所チャネルに注力しており、有料課金ユーザー数目標の達成時期は2026年6月期以降となる見通しとしている。調整後営業利益については、売上高成長、顧客獲得生産性の向上、コスト最適化により改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略
- 計画期間: FY2025～2027年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"254億円（2024年6月期実績）","revised_forecast":"500億円+（2027年6月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲7,562百万円（2024年6月期実績、調整後営業利益）","revised_forecast":"黒字を継続（2027年6月期）","change":"黒字化・継続","change_rate":"not_disclosed","unit":"調整後営業利益、百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"▲29.7%（2024年6月期実績、調整後営業利益率）","revised_forecast":"20%-30%（長期財務モデル）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年6月期は前期比+30.0%の売上高成長を見込む、国内BtoB向けクラウド関連市場が今後も拡大することを事業展開の前提としている、上記戦略的ターゲット及び財務目標値の前提には、現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない
- 重点施策: アカウント・ベースド・マーケティング (ABM)による直接チャネルの獲得生産性向上、会計事務所パートナーシップ強化による間接チャネルの獲得生産性向上、Midセグメントの顧客基盤強化とクロスセルポテンシャルの向上、解約率の抑制、基盤としてのプライシングの最適化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"調整後営業利益率0%（2025年6月期）、有料課金ユーザー数合計700K+/法人250K+（2025年6月期末）","revised_forecast":"調整後営業利益率は達成見込。有料課金ユーザー数は達成時期が2026年6月期以降となる見通し","change":"利益率目標は達成見込、ユーザー数目標は達成時期後ずれ","change_rate":"not_disclosed","unit":"調整後営業利益率・有料課金ユーザー企業数"}
- 見直し・取り下げの理由: Smallセグメントにおけるインボイス制度需要は、弊社の当初想定よりも緩やかに発生。会計事務所チャネルに注力
- 対象市場の規模: TAM約3.4兆円（中長期成長戦略後半、FY2025～）。潜在顧客約660万社。出典は国税庁『令和4年申告所得税』、総務省統計局『令和3年経済センサス 活動調査』、株式会社MM総研の調査、International Data Corporation（IDC）の『Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2』。なお、TAMは当社グループが想定する最大の市場規模であり、客観的な市場規模を示す目的ではない。
- 認識するリスク: クラウド関連市場について、技術革新、規制変更等への対応について、先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて、経済状況の変化、経営環境、ユーザー企業のニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「有料課金ユーザー数については、会計事務所経由の獲得を中心に今後も目標達成に向けて取組は継続するものの、達成時期は2026年6月期以降となる見通し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中長期成長戦略後半 (FY2025~)」および「売上（2027年6月期）500億円+」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期成長戦略後半 (FY2025~)」「2027年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Smallセグメントにおけるインボイス制度需要は、弊社の当初想定よりも緩やかに発生。会計事務所チャネルに注力」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月期の業績予想」として売上高33,060百万円、調整後営業利益1～1,000百万円を掲載しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長戦略の変化：FY24までに確立した高成長モデルをスケールさせるフェーズへ」「達成時期は2026年6月期以降となる見通し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「調整後営業利益率（2025年6月期）0%」「長期…調整後営業利益率20%-30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務目標値・戦略的ターゲットに対する進捗」の2025年6月期・2027年6月期の整理、および売上高192億円、254億円、331億円、500億円+の推移図」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年6月期…売上高25,430百万円」「売上（2027年6月期）500億円+」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Midセグメントの顧客基盤は順調に拡大」などの説明はあるが、セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料課金ユーザー数 合計700K+/法人250K+」「法人Net Revenue Retention Rate 110%+」「従業員数は…1,800~1,900名に着地する見込み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「多くの前提に基づいて作成されています」「為替変動等」と記載されているが、具体的な為替レート・市場成長率の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「調整後営業利益率は通期で黒字化を達成見込み」「達成時期は2026年6月期以降となる見通し」「その他の中長期的な成長に向けた投資は…順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標値・戦略的ターゲットに対する進捗」の表で、2025年6月期および2027年6月期の各指標と「達成見込」「取組を継続」「概ね完了」を対比している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上500億円+」「法人Net Revenue Retention Rate 110%+」の記載はあるが、従前目標との変更有無を明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「Smallセグメントにおけるインボイス制度需要は、弊社の当初想定よりも緩やかに発生。会計事務所チャネルに注力」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標は売上高、調整後営業利益、調整後営業利益率等であり、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務方針・目標に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来クロスセル /アップセルのための先行投資」「自社開発 M&A」「今後も規律あるR&D投資やM&Aを通じてプロダクト強化を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標の記載は売上高・調整後営業利益率等であり、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「プロダクトラインナップの充実」「クロスセル /アップセルを加速」と記載されているが、事業ポートフォリオの変更方針は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「freee販売（自社開発）、sweeep、bundle、pasture（M&A）」「国内最大級の辻・本郷税理士法人において約1,500社の顧問先への導入を予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約3.4兆円」「潜在顧客数約660万社」「国税庁『令和4年申告所得税』、総務省統計局『令和3年経済センサス 活動調査』、株式会社MM総研、IDC」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発 M&A」「今後も規律あるR&D投資やM&Aを通じてプロダクト強化を継続」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「IPO～中長期成長戦略前半（～FY2024）」「中長期成長戦略後半（FY2025～）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年6月期は通期で黒字化を見込む」「達成時期は2026年6月期以降となる見通し」「導入を予定」」）