# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240926589741
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

役員・専務執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式212,736株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡などが制限され、継続勤務などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止・信用維持、中長期的かつ継続的な勤務を促すインセンティブの付与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式212,736株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,518円
- 発行価額の総額: 535,669,248円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額535,669,248円、差引手取概算額：not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2024年10月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,518円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社の取締役会が定める一定の期間。具体的な期間は本開示では不記載（制度上は3年間と記載）。
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員（委任型執行役員を含む）の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 535,669,248円（金銭報酬債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式212,736株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「希薄化率と既存株主利益を比較した説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年8月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権の合計535,669,248円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の専務執行役員3名」「当社の従業員331名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員331名179,783株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「支給された金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…当社の専務執行役員3名…当社の従業員331名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年9月26日…の終値である2,518円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき2,518円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員…の地位にあることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議に基づく」」）