# フリー（4478） 個別業績における関係会社株式評価損及び減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240814572328
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2024年6月期に、連結子会社3社の株式価値低下に伴う評価損951百万円を個別決算で計上し、固定資産の減損損失31百万円も計上しました。評価損951百万円は連結決算で消去されるため、連結損益には影響しません。

## 会社が挙げた理由

フリーファイナンスラボ、フリーサイン、透明書店の3社が当期純損失を計上し、純資産価値が低下したため、保有株式を減損処理しました。減損損失31百万円は、中長期経営戦略を前提に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績における関係会社株式評価損及び減損損失の計上
- 発生日: 2024年6月期第4四半期連結会計期間（2024年4月1日〜2024年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社フリー株式会社、連結子会社フリーファイナンスラボ株式会社、フリーサイン株式会社、透明書店株式会社
- 対象拠点・対象製品: 金融サービス、電子契約サービス、書店経営を行う3社及び固定資産。フリーファイナンスラボ株式会社とフリーサイン株式会社は2024年7月1日の吸収合併により解散
- 原因: 3社が当期純損失を計上し純資産価値が低下したため。減損損失については、当中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損951百万円（個別決算、特別損失。連結決算上は消去され、連結損益への影響なし）、減損損失31百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年6月期の個別決算及び2024年6月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損951百万円を特別損失として計上いたしました」「31百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損951百万円」「31百万円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「金融サービスを展開するフリーファイナンスラボ株式会社」「電子契約サービスを展開するフリーサイン株式会社」「書店経営を行う透明書店株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損951百万円を特別損失として計上いたしました」「31百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期の個別決算」「2024年6月期第4四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日〜2024年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリーファイナンスラボ株式会社、フリーサイン株式会社、及び、当社の連結子会社で書店経営を行う透明書店株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月期の個別決算において、関係会社株式評価損951百万円」「2024年6月期第4四半期連結会計期間において31百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損951百万円」「31百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「個別業績における関係会社株式評価損及び減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2024年6月期第4四半期連結会計期間において、下記のとおり…計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「951百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する同社株式について減損処理を実施し、2024年6月期の個別決算において…計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「純資産価値が低下したことから…減損処理を実施」「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）