# フリー（4478） 法定事後開示書類（株式交換）（フリーサイン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240702543055
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリー株式会社は、フリーサイン株式会社を完全子会社とする株式交換を2024年6月30日に完了しました。これにより、フリーサインの普通株式198,900株を取得し、フリーの普通株式91,494株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換が効力を生じた後の手続の経過その他の重要事項を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示
- 決定機関: フリーサイン株式会社の臨時株主総会（本株式交換契約の承認）
- 決定日: 2024年6月6日（フリーサイン臨時株主総会決議）、2024年4月19日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2024年6月30日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: {"資本金増加額":"110,799,234円","利益準備金増加額":"0円"}
- 数量・規模: {"移転株式数":"普通株式198,900株","交付株式総数":"91,494株","株式交換比率":"フリーサイン株式1株に対してフリー普通株式0.46株"}
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める開示すべき事項を開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第785条第1項、第796条第2項本文・第3項、第799条第1項各号、会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「フリーサイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」「フリーに移転したフリーサインの株式の数は普通株式198,900株」「フリーが交付した株式の総数は91,494株」「資本金110,799,234円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表題「株式交換に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「フリーの普通株式0.46株の割合をもって…割当交付」「資本金110,799,234円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金」「資本金110,799,234円」「利益準備金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「フリーサインの株主名簿に記載又は記録された株主に対し…フリーの普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月30日を効力発生日」「普通株式198,900株」「91,494株」「0.46株」「110,799,234円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「198,900株」「0.46株」「91,494株」「110,799,234円」「2024年6月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書類末尾の当事会社名および代表取締役の記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「フリー株式会社」「フリーサイン株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月30日を効力発生日として…株式交換を行いました」「交付した株式の総数は91,494株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年4月19日付で…締結した株式交換契約」「2024年6月6日付の臨時株主総会の決議」「2024年6月30日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の効力発生および手続の経過を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年4月19日付で…締結した株式交換契約」「2024年6月6日付の臨時株主総会の決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換が効力を生ずる時点」「株式交換に係る事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続の経過のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年6月30日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月6日付の臨時株主総会の決議によって…承認」「株主総会の承認を得ずに…行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「株主はおりませんでした」「交付した株式の総数は91,494株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換契約の承認を得ております」「2024年6月30日を効力発生日として…行いました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「フリーを株式交換完全親会社、フリーサインを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」「株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他株式交換に関する重要な事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）