# フリー（4478） 法定事後開示書類（合併）（フリーサイン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240702543053
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリー株式会社がフリーサイン株式会社を吸収合併し、2024年7月1日に効力が発生しました。フリー株式会社は、フリーサイン株式会社の資産・負債など一切の権利義務を承継し、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、フリーサイン株式会社が完全子会社となったため、合併対価を交付しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: フリー株式会社を吸収合併存続会社、フリーサイン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年7月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2024年7月1日以降
- 金額: 吸収合併存続会社の資産の額：42,428,118千円、負債の額：15,342,919千円。合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件合併後も吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は認識されていない
- 理由: 効力発生日の前日において吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子会社関係にあるため、株式その他の金銭等の合併対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第789条第2項・第3項、会社法第796条の2、会社法第797条第4項、会社法第799条第2項・第3項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2024年5月15日付吸収合併契約書、2024年5月15日付株式交換契約
- 今後の予定: 2024年7月15日に吸収合併による変更の登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「フリーサイン株式会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件合併後も吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は42,428,118千円、負債の額は15,342,919千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「2024年7月15日（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日」「2024年7月15日（予定）」「42,428,118千円」「15,342,919千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「42,428,118千円」「15,342,919千円」「2024年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年6月30日現在の貸借対照表における資産の額は42,428,118千円、負債の額は15,342,919千円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「フリーサイン株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として」「2024年7月15日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月15日付で…締結した吸収合併契約書に基づき」「2024年7月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月15日付吸収合併契約書」「2024年5月15日付株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」「2024年7月15日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ることなく本合併を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年6月30日付で株式交換の効力が発生し、当社の完全子会社となった」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区大崎一丁目2番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月15日（予定）」「債務について履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件合併に関して…定める事項は下記のとおりです」」）