# フリー（4478） 特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240515597777
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2024年1月1日から3月31日までの期間に、その他固定資産について165百万円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

中長期経営戦略を前提に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2024年１月１日〜2024年３月31日（2024年６月期第３四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: その他固定資産
- 原因: 中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、その他固定資産について減損損失を計上した。
- 業績への影響額: 165百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年６月期第３四半期連結会計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定しておりました。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「165百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「165百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします」と記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「165百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他固定資産に対して…165百万円の減損損失」を計上したと記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「165百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期連結会計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第３四半期連結会計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「フリー株式会社」、対象は「その他固定資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日〜2024年３月31日」および「165百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「165百万円の減損損失」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を特別損失として計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」および「2022年６月期及び2023年６月期に計上した減損損失同様に」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023年６月期以降、固定資産については…毎四半期減損損失を計上する可能性を想定しておりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「165百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当中長期経営戦略を前提とし、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「フリー株式会社」、本文は「当社は…計上いたしました」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と会計基準について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月12日発表の…当該開示の記載のとおり」と記載されているが、訂正・取消し・遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）