# フリー（4478） 特別損失及び営業外費用の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20240214536335
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期に、固定資産の減損損失1,275百万円を特別損失として、借入枠の設定などに伴う支払手数料96百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は中長期経営戦略を前提に、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて計上したものです。支払手数料は、取締役会決議に基づき実施した借入枠の設定等に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び営業外費用の計上について
- 発生日: not_disclosed（個別の発生日は示されず、計上期間は2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日〜2023年12月31日））
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: その他固定資産、借入枠の設定等
- 原因: 中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上。支払手数料は、取締役会決議に基づき実施した借入枠の設定等に伴うもの。
- 業績への影響額: 減損損失1,275百万円（特別損失）及び支払手数料96百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日〜2023年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定していた。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上」「支払手数料96百万円を計上しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました。」「支払手数料96百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日〜2023年12月31日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日〜2023年12月31日）」「1,275百万円」「96百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に減損損失1,275百万円、支払手数料96百万円および計上期間が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」「2022年６月期及び2023年６月期に計上した減損損失同様に」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失及び営業外費用を計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年６月期第２四半期連結会計期間において」「当社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月12日発表の…当該開示の記載のとおり」と記載されているが、訂正・遅延・取消の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損会計基準および借入枠設定等に伴う手数料を説明しており、再発防止策は記載していません。」）