# フリー（4478） 法定事後開示書類（会社分割）（エン・ジャパン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20231212502038
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

エン・ジャパンのpasture事業に関する権利義務が、吸収分割によりフリーへ移管され、2023年12月12日に効力が発生しました。承継された資産は概算253百万円、負債は概算117百万円です。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収分割の事後開示であり、分割の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: pasture事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月27日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年12月12日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額（概算額）：253百万円、承継した負債の額（概算額）：117百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第923条
- 関連する過去の開示: 2023年10月27日付で締結した吸収分割契約書
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2023年12月12日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継した資産の額（概算額）253百万円、承継した負債の額（概算額）117百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「分割会社のpasture事業に関して有する権利義務を承継」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額（概算額）253百万円、承継した負債の額（概算額）117百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「債権者はいませんでした」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月12日を効力発生日、資産253百万円、負債117百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「253百万円、117百万円、2023年12月12日、会社法第791条等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「承継した資産の額（概算額）、承継した負債の額（概算額）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「エン・ジャパン株式会社（以下「分割会社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年12月12日を効力発生日、変更の登記をした日 2023年12月12日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年10月27日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2023年12月12日を効力発生日として実施」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「その他本吸収分割に関する重要な事項 該当事項はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年10月27日付で締結した吸収分割契約書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割が効力を生じた日 2023年12月12日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「吸収分割を行いました、2023年12月12日をもって権利義務を承継いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月12日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「概算額、2023年12月12日（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議を述べた債権者はいませんでした」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「分割会社のpasture事業」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「効力発生日をもって、分割会社から本事業に関する権利義務を承継」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「会社法第923条の変更の登記をした日 2023年12月12日（予定）」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績への影響、対価、非開示理由に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「法定手続の経過および承継した資産・負債の額を記載」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収分割に関する重要な事項 該当事項はありません」）