# フリー（4478） 特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20231114589336
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期に、その他固定資産について131百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

中長期経営戦略では成長に向けて投資を加速させる時期と位置付けており、固定資産について四半期ごとに減損損失を計上する可能性を想定していたためです。会社は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について
- 発生日: 2023年7月1日〜2023年9月30日（2024年6月期第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: その他固定資産
- 原因: 当中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくもの
- 業績への影響額: 131百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第1四半期連結会計期間（2023年7月1日〜2023年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定していた
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「131百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年6月期第1四半期連結会計期間…131百万円の減損損失を特別損失として計上しました」と記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「131百万円」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「その他固定資産に対して」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「減損損失を特別損失として計上」したことを説明しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「131百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月期第1四半期連結会計期間（2023年7月1日〜2023年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日〜2023年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「フリー株式会社」および「その他固定資産に対して」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月期第1四半期連結会計期間…131百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「131百万円」および「2024年6月期第1四半期連結会計期間」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を特別損失として計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年8月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」および「2022年6月期及び2023年6月期に計上した減損損失同様に」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2022年6月期及び2023年6月期に計上した減損損失同様に」および「毎四半期減損損失を計上する可能性を想定しておりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」とする一方、「減損損失を計上する可能性を想定しておりました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当中長期経営戦略を前提とし、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年6月期第1四半期連結会計期間…において」「当社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の会計処理を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年8月12日発表の…当該開示の記載のとおり」と記載されているが、開示手続き上の問題や訂正についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上と記載され、再発防止策や不正・統制不備への言及はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）