# フリー（4478） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230928559800
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社取締役に対し、報酬債権を現物出資として譲渡制限付の新株式180,643株を発行することを決議した。1株2,909円で、発行価額の総額は5億2,549万487円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブ付与を目的としている。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設けるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式180,643株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,909円
- 発行価額の総額: 525,490,487円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年10月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年9月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,909円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役については3年間。今回の本譲渡制限期間は当社取締役会が定める一定の期間。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員（委任型執行役員を含む）の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について解除する。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役3名・10,314株、当社の監査等委員である取締役3名・3,000株、当社の専務執行役員2名・6,876株、当社の従業員282名・144,258株、当社子会社の取締役1名・16,195株
- 株式報酬の総額: 525,490,487円（現物出資の目的となる金銭報酬債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式180,643株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年8月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員282名…当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員282名　144,258株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年9月27日…終値である2,909円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,909円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年間とすることにつき、ご承認をいただいております」）