# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230928559569
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

既存の中長期成長戦略について、2023年6月期の進捗と2024年6月期の業績予想を更新し、2025年6月期の調整後営業利益率0％、2027年6月期の売上高500億円超などの目標を再提示した。成長投資、顧客獲得、プロダクト拡充を続ける方針も示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、改正電子帳簿保存法とインボイス制度がクラウド化を後押ししていること、クラウド会計No.1シェアの認知度を活かした顧客獲得が可能であること、クロスセル・アップセルのためにプロダクト強化が必要であることを理由として挙げている。また、先行採用後の人員増加ペースの鈍化、営業チームの生産性向上、各部門の業務生産性改善によって黒字化を目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略
- 計画期間: 「戦略的ターゲット達成に向けた3年間」／財務目標の対象：2025年6月期・2027年6月期（開始年度は明示なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"19,219百万円（2023年6月期実績）","revised_forecast":"500億円+（2027年6月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（実績）／億円（目標）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"-37.4%（2023年6月期実績、調整後）","revised_forecast":"0%（2025年6月期目標、調整後営業利益率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない、改正電子帳簿保存法・インボイス制度の開始が日本のクラウド化を後押しする、日本の未開拓なクラウド会計ソフト市場における持続的な成長
- 重点施策: 統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速、多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大、クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大、プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"従業員数1,200~1,300名（2023年6月期末目標）","revised_forecast":"1,299名（2023年6月期末実績）","change":"目標範囲内で着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"人"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社）。出典：国税庁「令和2年申告所得税」、総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」。
- 認識するリスク: クラウド関連市場について、技術革新、規制変更等への対応について、先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」であり、「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』については2024年9月に開示する予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「戦略的ターゲット達成に向けた3年間」「売上(2027年6月期)」「調整後営業利益率(2025年6月期)」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略的ターゲット達成に向けた3年間」と、個別の目標年度「2025年6月期」「2027年6月期」はあるが、計画の開始年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の撤回・数値目標の引き下げ・見直しを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年6月期の業績予想」として売上高25,400百万円、調整後営業利益-8,650〜-7,800百万円を掲載しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中長期成長戦略の進捗」「2023年6月期のビジネスハイライト」「2024年6月期の業績予想」として記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上(2027年6月期) 500億円+」「調整後営業利益率(2025年6月期) 0%」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「長期財務モデル」の表に「FY19」「FY20」「FY21」「FY22」「FY23」「長期」が並び、調整後営業利益率はFY23「-37.4%」、長期「20%-30%」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年6月期（実績）売上高19,219」と「売上(2027年6月期) 500億円+」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MidセグメントのARRは前年同期比+47.8%」などの実績記載はあるが、セグメント別の将来目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料課金ユーザー数(2025年6月期末) 700K+ / 250K+」「Net Revenue Retention Rate(2027年6月期) 110%+」「従業員数目標 (2023年6月期末時点で1,200~1,300名)」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記戦略的ターゲット及び財務目標値の前提には、現時点で想定している具体的なM&Aは含まれておりません」とあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年6月期初に掲げた従業員数目標 (2023年6月期末時点で1,200~1,300名)に対して1,299名で着地」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「従業員数目標…1,200~1,300名」に対して「1,299名で着地」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上(2027年6月期) 500億円+」と記載されているが、従前目標との変更比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「1,200~1,300名に対して1,299名で着地」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「海外公募増資に係る資金使途の充当状況」に、2023年6月期の「10,000百万円」や2024年6月期の「6,191百万円」など分野別の金額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後、『会計』『人事労務』『販売』の3つのプロダクトを中心とした統合体験をさらに強化」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「freee販売のリリース」「freee勤怠管理Plus」「freee経理」「freee請求書」と、「有料課金ユーザー数…700K+ / 250K+」「NRR…110%+」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「潜在顧客数 約660万社」「クラウド会計ソフトシェア56.3%」の記載はあるが、市場規模の金額・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「戦略図に「自社開発 M&A」とあり、資金使途にも「顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち上げ等の投資」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年6月期」の調整後営業利益率目標、「2027年6月期」の売上高目標が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前年比+32.2%の成長を見込む」「黒字化へ向け」「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります」。」）