# フリー（4478） 特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230814541719
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2023年6月期第4四半期に、Why株式会社の取得に伴うのれんなどの固定資産について、1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました。2023年6月期全体の減損損失は4,217百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長のために投資を加速する時期と考える中長期経営戦略を前提に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年６月期第４四半期連結会計期間（2023年４月１日〜2023年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2023年６月のWhy株式会社取得に係るのれん及びその他固定資産
- 原因: 当中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上
- 業績への影響額: 1,275百万円（減損損失、特別損失）。当連結会計年度の減損損失合計は4,217百万円
- 計上する会計期間: 2023年６月期第４四半期連結会計期間（2023年４月１日〜2023年６月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は減損損失の計上について記載しているが、「業績予想」や予想修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,275百万円」および「当連結会計年度の減損損失は4,217百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年６月のWhy株式会社取得に係るのれん及びその他固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第４四半期連結会計期間（2023年４月１日〜2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日〜2023年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Why株式会社取得に係るのれん及びその他固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,275百万円」および「2023年４月１日〜2023年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」「当該開示の記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「毎四半期減損損失を計上する可能性を想定しておりました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損損失の計上を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,275百万円の減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当中長期経営戦略を前提とし、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年６月期第４四半期連結会計期間において」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上および会計基準について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」「減損損失を特別損失として計上しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容を説明しており、謝罪に関する記載はない。」）