# フリー（4478） 簡易株式交付によるWhy株式会社の子会社化の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230531591260
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

株式交付の効力が発生し、フリー株式会社はWhy株式会社の普通株式133,548株とA種優先株式22,760株を取得して、Whyを子会社化しました。対価としてフリーの普通株式224,360株と現金311,379,560円を交付しました。

## 会社が挙げた理由

株式交付計画に定める効力発生日を迎え、取得株式数が計画上の下限以上となったため、本株式交付の効力が発生し、Whyが子会社となった。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 簡易株式交付による株式交付
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式224,360株を交付。取得対象はWhy普通株式133,548株、A種優先株式22,760株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年6月1日（株式交付効力発生日）
- 割当予定先: Whyの普通株式の譲渡人及びWhyのA種優先株式の譲渡人（人数・各株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: Whyの普通株式の譲渡人及びWhyのA種優先株式の譲渡人。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 簡易株式交付。2023年4月19日開催の取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「当社は、これらのWhyの普通株式の譲渡人及びWhyのA種優先株式の譲渡人に対して、対価として、当社の普通株式合計224,360株及び現金合計311,379,560円を交付いたしました。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「本日、本株式交付計画に定める効力発生日を迎えましたので」「本日、本株式交付の効力が発生し」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式合計224,360株…を交付いたしました。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年4月19日開催の取締役会において…株式交付計画を作成しておりましたが、本日…効力発生日を迎えました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交付前 0株 0.0%」「株式交付後…100.0％」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「Whyは当社の子会社となりました。」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金合計311,379,560円を交付いたしました。」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対価として、当社の普通株式合計224,360株及び現金合計311,379,560円を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「Whyの普通株式の譲渡人及びWhyのA種優先株式の譲渡人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社は…Whyの…株式の全てを譲り受け、Whyは当社の子会社となりました。」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「Whyの…株式の譲渡人に対して、対価として」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式合計224,360株及び現金合計311,379,560円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式合計224,360株…を交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「対価として…当社の普通株式…を交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年4月19日開催の取締役会において…行うことを決議」」）