# フリー（4478） 法定事後開示書類（株式交付）（Why株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230531591256
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリー株式会社が、Why株式会社の普通株式133,548株とA種優先株式22,760株を取得する株式交付を実施し、2023年6月1日に効力が発生しました。これに伴い、フリーの資本金が430,771,200円増加し、利益準備金は0円となりました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交付の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Why株式会社を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: not_disclosed（簡易株式交付のため株主総会の承認なし）
- 決定日: 2023年4月19日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2023年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の額 金430,771,200円；資本準備金の額 会社計算規則第39条の2に従い当社が別途定める額；利益準備金の額 金0円
- 数量・規模: 取得したWhyの普通株式133,548株、A種優先株式22,760株；新株予約権は該当事項なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第816条の4第1項に基づく簡易株式交付の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交付を行った。その他の事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第816条の10第1項、会社法施行規則第213条の9、会社法第816条の4第1項・第2項、会社法第816条の5、第816条の6、第816条の8、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社計算規則第39条の2
- 関連する過去の開示: 2023年4月19日付で作成した株式交付計画書（表題は本文に明記なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金の額 金 430,771,200 円」「普通株式 133,548 株、A種優先株式 22,760 株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交付により増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金 430,771,200 円」「資本準備金の額」「利益準備金の額 金 0 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対し、本株式交付を行う旨…を電子公告」「株式の買取請求を行うことのできる株主はおりませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日」「普通株式133,548株、A種優先株式22,760株」「資本金の額 金430,771,200円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年6月1日」「2023年4月28日付」「133,548株」「22,760株」「430,771,200円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が譲り受けたWhyの株式の数」「本株式交付により増加する当社の…額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式交付子会社とする…Why株式会社」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年4月19日付で作成した株式交付計画書に基づき」「本株式交付を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交付に係る事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年4月19日付で作成した株式交付計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付に関し…事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交付計画書に基づき…本株式交付を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交付を行いました」「本株式交付に際して当社が譲り受けた…株式の数は」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Why株式会社…を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「株式交付が効力を生じた日」「2023年6月1日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交付を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の10第1項及び会社法施行規則第213条の9に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「記載する事項は下記のとおりです」および第1項から第5項の各記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交付に関し…定める事項は下記のとおりです」」）