# フリー（4478） 特別利益及び特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230512570465
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期に、sweeep株式会社の完全子会社化に伴う72百万円の段階取得差益を特別利益に計上した一方、sweeep関連資産の減損損失877百万円と投資有価証券評価損49百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

段階取得差益は、sweeep株式会社への追加出資により完全子会社化したことによるもの。減損損失は、中長期経営戦略を前提に「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したもの。投資有価証券評価損は、保有投資有価証券の財政状態や今後の見通しを判定した結果によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上について
- 発生日: 2023年６月期第３四半期連結会計期間（2023年１月１日〜2023年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（連結決算）及びsweeep株式会社
- 対象拠点・対象製品: sweeep取得に係るのれん及びその他固定資産、当社が保有する投資有価証券
- 原因: 段階取得差益は、2021年６月の出資後、2023年１月に株式を追加取得してsweeep株式会社を完全子会社化したことによる。減損損失は、当中長期経営戦略を前提とし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき計上した。投資有価証券評価損は、保有投資有価証券について財政状態や今後の見通しを判定した結果による。
- 業績への影響額: 特別利益72百万円、特別損失877百万円（減損損失）及び49百万円（投資有価証券評価損）。第３四半期連結累計期間では、減損損失2,942百万円、投資有価証券評価損96百万円。
- 計上する会計期間: 2023年６月期第３四半期連結会計期間（2023年１月１日〜2023年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月期以降、固定資産については資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定していた。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「877百万円の減損損失を特別損失として計上しました」「投資有価証券評価損49百万円を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「段階取得に係る差益72百万円を特別利益に計上」「877百万円の減損損失」「投資有価証券評価損49百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の計上額と内容を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「877百万円の減損損失」「投資有価証券評価損49百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「対象として「sweeep取得に係るのれん及びその他固定資産」及び「当社が保有する投資有価証券」を記載しているが、セグメント・地域の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「特別利益」「特別損失（1）減損損失」「（2）投資有価証券評価損」の計上に関するもので、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差益72百万円を特別利益に計上いたしました」「877百万円の減損損失を特別損失として計上しました」「評価損49百万円を特別損失として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期連結会計期間（2023年１月１日〜2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月１日〜2023年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フリー株式会社」「sweeep株式会社」「sweeep取得に係るのれん及びその他固定資産」「当社が保有する投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差益72百万円」「877百万円の減損損失」「評価損49百万円」及び「2023年１月１日〜2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「72百万円」「877百万円」「49百万円」「2,942百万円」「96百万円」と具体的な金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」「2023年６月期第２四半期連結累計期間の減損損失（2,065百万円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当中長期経営戦略を前提とし」「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」「財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年６月期第３四半期連結会計期間において」「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別利益及び特別損失の会計処理のみを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年８月12日発表の『中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について』」を背景説明として引用しているが、訂正や遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損基準の適用及び投資有価証券の財政状態・見通しの判定を説明しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）