# フリー（4478） 2023年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230512570320
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比31.5％増となった一方、営業損失は2,080百万円から4,703百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,237百万円から7,843百万円へ拡大した。インボイス制度対応のため、sweeep株式会社を完全子会社化して連結対象に加えた。

## 会社が挙げた理由

主要サービスの機能改善に向けた開発投資を実施したほか、インボイス制度対応サービスを拡充した。利益面では、中長期成長のための先行投資として開発費用やユーザー獲得費用が増加した。また、当期は2,942百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":13813,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":-4703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4757,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △137.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":76.1}
- 総資産: {"value":42954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18821,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":"△7,452～△6,802","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2942121,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"敷金償却戻入益","value":9302,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":72502,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":146,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2942121,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":96247,"unit":"千円"},{"項目":"移転関連費用","value":118186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["sweeep株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":57365554,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10120,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要サービスの機能改善に向けた開発投資、インボイス制度対応サービスの拡充、中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザー獲得費用の増加、減損損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は13,813百万円、通期予想は18,821百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.5％増、営業損失は4,703百万円、経常損失は4,757百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,843百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年6月期第3四半期の売上高は13,813百万円、営業損失は△4,703百万円。2022年6月期第3四半期は売上高10,507百万円、営業損失△2,080百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△4,703百万円、経常損失△4,757百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△7,843百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金は合計0.0円、2023年6月期予想も合計0.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 2,942,121千円」、特別損失合計「3,156,555千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,942,121千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移」および同事業の売上高・調整後営業損失が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高13,813百万円、営業損失4,703百万円、前年同期は売上高10,507百万円、営業損失2,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期67.3％、2022年6月期76.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは前年同期末比37.1％増、有料課金ユーザー企業数は20.6％増、ARPUは13.7％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要サービスである『freee会計』及び『freee人事労務』の機能改善に向けた開発投資を実施」「インボイス制度に対応したサービスの拡充を図る」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,821百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2023年３月31日」、売上高は13,813百万円、通期売上高予想は18,821百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期においては、当社グループの事業全体から…『資格スクエア』事業（2021年12月に売却）を除いたもの」「2022年６月期の連結業績（…『資格スクエア』事業を含む）対比では」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR19,983百万円、有料課金ユーザー企業数464,157件、ARPU43,052円。」）