# フリー（4478） 2023年６月期 第２四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20230214510506
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比27.2％増となった一方、開発投資やユーザー獲得費用の増加などにより、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、ユーザー基盤の拡大と顧客価値の向上が背景にあると説明しています。利益面では、中長期成長に向けたfreee会計・freee人事労務の機能改善などの開発投資、ユーザー獲得費用の増加が先行したとしています。また、当第2四半期にはインボイス制度対応の「freee請求書」を新たにリリースしました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":8718,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":-2623,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △85.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":76.1}
- 総資産: {"value":44599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2489,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1048,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38787,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18821,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":"△7,452～△6,802","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2065,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"敷金償却戻入益","value":9302,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":146,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2065037,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46247,"unit":"千円"},{"項目":"移転関連費用","value":118186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57167857
- 期末自己株式数: 3910
- 業績の増減要因: ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善に向けた開発投資、インボイス制度対応の「freee請求書」のリリース。利益面では、中長期成長のための先行投資として開発費用やユーザー獲得費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年６月期第２四半期」売上高8,718百万円、「通期」売上高18,821百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表では「売上高」と「調整後営業利益」が記載され、通常の「営業利益」は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比27.2％増、営業損失は1,203百万円から2,623百万円、経常損失は1,200百万円から2,658百万円、純損失は1,334百万円から4,886百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,856百万円から8,718百万円、営業損失は△1,203百万円から△2,623百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,623百万円、経常損失△2,658百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△4,886百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の利益項目は「調整後営業利益 △7,452～△6,802百万円」とされ、通常の営業利益予想は示されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の年間配当「0.0円」、2023年６月期予想の合計「0.0円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失2,065,037千円」「投資有価証券評価損46,247千円」「移転関連費用118,186千円」、特別損失合計2,229,471千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失2,065百万円」および「減損損失2,065,037千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「プラットフォーム事業」の売上高と調整後営業損失が記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高6,856百万円・営業損失△1,203百万円、当期は売上高8,718百万円・営業損失△2,623百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年６月期第２四半期71.1％」「2022年６月期76.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、2,489百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に」、有料課金ユーザー企業数は前年同期末比22.1％増の399,420件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARRは前年同期末比36.8％増の17,629百万円、有料課金ユーザー企業数は22.1％増の399,420件、ARPUは12.0％増の44,138円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要サービスである『freee会計』及び『freee人事労務』の機能改善に向けた開発投資を実施」「『freee請求書』を新たにリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,821百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年12月31日」の期間と、売上高8,718百万円、ARR17,629百万円、有料課金ユーザー企業数399,420件などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット…が提供していた『資格スクエア』事業（2021年12月に売却）を除いたもの」「2022年６月期の連結業績（…『資格スクエア』事業を含む）対比」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR17,629百万円、有料課金ユーザー企業数399,420件、ARPU44,138円。」）