# フリー（4478） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20221215579135
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

当社は、従業員14名に対し、譲渡制限付株式として普通株式19,221株を新たに発行する。従業員に付与した金銭債権を現物出資に充てるため、会社への現金調達はない。

## 会社が挙げた理由

従業員のモチベーションを高め、株主との価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式19,221株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,300円
- 発行価額の総額: 63,429,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額63,429,300円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資によるため現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による発行のため現金資金の使途なし）
- 払込期日: 2023年1月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社取締役会が定める一定の期間（具体的な期間はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員14名、19,221株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計63,429,300円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式19,221株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「該当する希薄化率の説明はない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計金63,429,300円を現物出資の目的として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭債権の合計63,429,300円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　当社従業員14名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員14名に対して金銭債権合計金63,429,300円を付与し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員14名19,221株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員14名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,300円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき3,300円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員の地位にあることを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」）