# フリー（4478） 特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20221114565821
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期に、減損損失1,956百万円と本社移転関連費用118百万円を特別損失として計上した。合計の特別損失は2,074百万円となる。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、中長期経営戦略を前提に固定資産の減損に係る会計基準を適用したため。移転関連費用は、組織拡大に伴う対面コミュニケーションの機会創出、組織力の向上および事業成長促進を目的として本社を移転したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について
- 発生日: 2023年6月期第1四半期（2022年7月1日～2022年9月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 新オフィスに係る建物附属設備および資産除去債務相当額、東京都品川区大崎の『アートヴィレッジ大崎セントラルタワー』
- 原因: 減損損失は、当中長期経営戦略を前提とし、『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき計上。移転関連費用は、従業員同士の対面コミュニケーションの機会を創出し、組織力を高め、更なる事業成長を促進するための本社移転に伴うもの。
- 業績への影響額: 減損損失1,956百万円（特別損失）、移転関連費用118百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第1四半期（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月期以降、固定資産について資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性を想定していた。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『1,956百万円の減損損失を特別損失として計上しました』『移転関連費用118百万円を特別損失として計上しました』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『1,956百万円』『118百万円』との記載はあるが、利益・売上規模との比較記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『減損損失の主な対象は新オフィスに係る建物附属設備および資産除去債務相当額』『本社移転しました。これに伴い』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止・閉鎖に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する支払能力・上場維持等に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『1,956百万円の減損損失を特別損失として計上しました』『移転関連費用118百万円を特別損失として計上しました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年6月期第1四半期（2022年7月1日～2022年9月30日）において』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『会社名 フリー株式会社』『東京都品川区大崎にある「アートヴィレッジ大崎セントラルタワー」』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1,956百万円』『118百万円』『2023年6月期第1四半期（2022年7月1日～2022年9月30日）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『1,956百万円』『移転関連費用118百万円』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『特別損失を計上いたしました』『計上しました』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2022年8月12日発表の「中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について」』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計上しました』『毎四半期減損損失を計上する可能性を想定しておりました』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2023年6月期第1四半期…において』『会社名 フリー株式会社』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『2022年8月12日発表の…当該開示』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『固定資産の減損に係る会計基準に基づき』『本社移転しました。これに伴い…移転関連費用』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）