# フリー（4478） 2023年６月期 第１四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20221114565778
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比25.0％増となった一方、開発投資などが先行し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

ユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上に加え、「freee会計」「freee人事労務」の機能改善、新サービス「freee販売」の提供などを進めた。一方、中長期成長に向けた開発費用やユーザー獲得費用などの先行投資が利益を押し下げた。また、減損損失1,956百万円などを特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4238,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":-1171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △57.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2%","前期末":"76.1%"}
- 総資産: {"value":45689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40441468,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18821,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"営業利益":{"value":"△7,452～△6,802","unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1956329,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"敷金償却戻入益","value":9302,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":146,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1956329,"unit":"千円"},{"項目":"移転関連費用","value":118186,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":31,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":56887152,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2227,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、主要サービスの機能改善、新サービスのリリースにより売上高が増加した。一方、開発費用やユーザー獲得費用などの先行投資により調整後営業損失が拡大し、減損損失や移転関連費用も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想18,821百万円、第1四半期売上高4,238百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比25.0％増。営業損失は△501百万円から△1,171百万円、経常損失は△495百万円から△1,197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△500百万円から△3,266百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,392百万円から4,238百万円、営業損失は△501百万円から△1,171百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,171百万円、経常損失△1,197百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計は0.0円、2023年6月期予想も0.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失1,956,329千円、移転関連費用118,186千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 1,956,329千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「プラットフォーム事業について売上高4,238百万円、調整後営業損失1,042百万円を記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,238百万円・営業損失1,171百万円、前年同期は売上高3,392百万円・営業損失501百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期72.2％、2022年6月期76.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等」を背景に売上高を見込むと記載。有料課金ユーザー企業数は前年同期末比23.5％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「開発投資、ユーザー獲得費用、ユーザー基盤の拡大などの要因は記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善、「freeeインボイス登録申請ナビ」のリリース、「freee販売」を新たにリリースしたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は18,821百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年7月1日から2022年9月30日。売上高4,238百万円、営業損失1,171百万円、有料課金ユーザー企業数386,655件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により、調整後営業利益は…損失を見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「プラットフォーム事業は「2021年12月に売却」した資格スクエア事業を除いたものと記載。また、連結業績対比では売上高30.9％増、プラットフォーム事業売上比では34.6％増としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR16,475百万円、有料課金ユーザー企業数386,655件、ARPU42,611円。」）