# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220929538133
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2027年6月期の売上高500億円以上、法人Net Revenue Retention Rate110%以上などの中長期目標と、2025年6月期の調整後営業利益率0％を示した。達成に向けてプロダクト開発・顧客獲得・人員拡大への先行投資を続け、2023年6月期は売上成長と赤字拡大を見込む内容である。

## 会社が挙げた理由

ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上、中長期成長のためのプロダクト開発・顧客獲得への投資、統合型経営プラットフォームの強化を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略
- 計画期間: 3年間の注力領域。戦略的ターゲットの対象年度は2025年6月期および2027年6月期（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年6月期プラットフォーム事業実績：13,987百万円","revised_forecast":"2027年6月期：500億円+","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（実績）、億円（目標）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2022年6月期：調整後営業利益率▲16.8%","revised_forecast":"2025年6月期：調整後営業利益率0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内BtoB向けクラウド関連市場が今後も拡大していくこと、上記戦略的ターゲット及び財務目標値の前提には、現時点で想定している具体的なM&Aは含まれていない
- 重点施策: 統合型経営プラットフォーム強化のための投資を加速、多様なカスタマージャーニーを提供するための入口プロダクトの拡大、クラウド会計No.1シェアを活かして顧客層を拡大、プロダクト開発・販売力強化のための組織拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":"潜在顧客数約660万社（個人事業主約470万人、Small約150万社、Mid約30万社）","出典":"個人事業主：国税庁『令和2年申告所得税』。Small及びMid：総務省統計局『2016年6月経済センサス活動調査』。クラウド会計市場等の推定には株式会社MM総研及びInternational Data Corporation（IDC）の調査も使用"}
- 認識するリスク: クラウド関連市場について：新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などによりクラウドサービスの導入が想定通りに進まず、市場成長が阻害されるリスク、技術革新、規制変更等への対応について：技術ノウハウの獲得難、対応の遅れ、競合他社の優れたサービス、追加的なシステム投資・人件費の増加、会計・税務・人事労務その他の規制変更により事業及び業績に影響が生じるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』については2023年9月に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「戦略的ターゲット達成に向けた3年間の注力領域」「売上（2027年6月期）」「調整後営業利益率（2025年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有料課金ユーザー数（2025年6月期末）」「売上（2027年6月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直し・取り下げに関する記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月期の業績予想」「2023年6月期は…調整後営業利益…の損失を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月期のビジネスハイライト」「2023年6月期の業績予想」「次回…2023年9月に開示する予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上（2027年6月期）500億円+」「調整後営業利益率（2025年6月期）0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「長期財務モデルの「FY18」「FY19」「FY20」「FY21」「FY22」「長期」列、および「法人 Net Revenue Retention Rate（2022年6月期）100%+」「（2027年6月期）110%+」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年6月期（プラットフォーム事業実績）売上高13,987百万円」「売上（2027年6月期）500億円+」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MidセグメントのARRは前年同期比+50.5%」は実績説明であり、セグメント別の将来目標ではない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料課金ユーザー数（2025年6月期末）700K+ / 250K+」「法人Net Revenue Retention Rate（2027年6月期）110%+」「従業員数（年度末）1,200-1,300」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提」「現時点で想定している具体的なM&Aは含まれておりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標達成・未達に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「長期財務モデル」の売上総利益率、調整後R&D対売上高比率、調整後S&M対売上高比率、調整後G&A対売上高比率、調整後営業利益率の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更有無に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の将来目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新しいプラン『freee経理』をリリース」「freee販売」「『freee勤怠管理Plus』をリリース」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「潜在顧客数約660万社」「個人事業主約470万人」「Small約150万社」「Mid約30万社」「国税庁『令和2年申告所得税』」「総務省統計局『2016年6月経済センサス活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発 M&A」「顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち上げ等の投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「有料課金ユーザー数（2025年6月期末）」「売上（2027年6月期）」「法人Net Revenue Retention Rate（2027年6月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「損失を見込む」「従業員採用も加速」「人員拡大を想定」「長期的な成長の実現を目指す」「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります」」）