# フリー（4478） 中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220812519463
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

中長期経営戦略を決議・公表し、その戦略を前提に固定資産の減損損失9,088百万円を特別損失として計上しました。今後の研究開発費や減損の会計処理による影響は、2023年6月期の業績予想に反映されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2023年6月期以降を中長期成長の下地作りに向けた投資加速期と位置づけ、この戦略を前提に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、想定キャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について
- 発生日: 2022年8月12日（取締役会決議日・公表日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月12日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: フリー株式会社（当社。中長期経営戦略は当社グループを対象）
- 対象拠点・対象製品: プラットフォーム事業一体として扱う全固定資産（のれん及びその他固定資産）。freee会計、freee人事労務、freeeサイン、freeeカードunlimited等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、主要な資産の残存耐用年数等を見積もり期間とし、中長期経営戦略で想定しているキャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果。個別事業は計画通りに進捗しており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではない。
- 業績への影響額: 減損損失9,088百万円（特別損失）。なお、2022年6月期の個別決算で関係会社株式評価損5,245百万円、貸倒引当金繰入699百万円、関係会社事業損失引当金繰入637百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年6月期（2022年6月期決算短信に反映）
- 業績予想への影響: 2023年6月期の調整後営業利益に一定影響があり、2023年6月期の業績予想には反映している。会計処理によるキャッシュ・フローへの影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月期以降、中長期成長の下地作りのため投資を加速する。ソフトウェア開発に関する費用は全て研究開発費として処理する見込み。固定資産は資産計上したうえで毎四半期減損損失を計上する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上することになりました。」／「2023年6月期の業績予想には反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年6月期の調整後営業利益には一定影響があり、本日開示の2023年6月期の業績予想には反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失9,088百万円の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産グルーピング（事業単位）をプラットフォーム事業一体として扱っているため」「のれんを含む全固定資産を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は中長期経営戦略、減損損失および今後の会計処理を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上することになりました。」／「本日開示の『2022年6月期 決算短信』に反映しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月期 決算短信に反映しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2022年8月12日」／「本日の取締役会において、中長期経営戦略を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 フリー株式会社」／「freee会計及びfreee人事労務」／「プラットフォーム事業一体」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失9,088百万円」／「2022年6月期 決算短信に反映」／「2023年6月期の業績予想には反映」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「中長期経営戦略及び減損損失の詳細については、本日開示している『2022年6月期 第4四半期 決算説明資料』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上することになりました。」／「2022年6月期 決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日の取締役会において、中長期経営戦略を決議致しましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は記載されているが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上することになりました。」／「処理する見込みです」／「減損損失を計上する可能性がございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」／「キャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 フリー株式会社」／「当社は、本日の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」／「個別事業は計画通りに進捗している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）