# フリー（4478） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220812519437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

2022年6月期の連結実績を報告し、2023年6月期の通期業績予想を示した。2023年6月期は売上高の拡大を見込む一方、中長期成長に向けた投資により調整後営業損失が拡大する見通しである。

## 会社が挙げた理由

売上高についてはSaaSビジネスのユーザー基盤拡大や顧客価値の向上を見込んでいる。利益については、中長期成長のための先行投資として開発費用やユーザー獲得費用が増加するため、調整後営業損失を見込んでいる。また、2022年6月期の当期純損失には減損損失の計上が影響している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18821,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.9%（2022年６月期の連結業績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 14,380百万円、営業損失 △3,042百万円、経常損失 △3,085百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △11,609百万円、１株当たり当期純損失 △208.22円（2022年６月期）。調整後営業損失は2,250百万円。
- 修正の理由: SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に売上高の増加を見込む一方、中長期成長のための先行投資として開発費用やユーザーの獲得費用の増加等を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失。本文では9,088百万円、連結損益計算書では9,221,296千円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年６月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正がない旨の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）」および表の「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は18,821百万円…を見込んでおります。一方…調整後営業利益…は7,452～6,802百万円の損失を見込んでおります」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、末尾に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「予想表は「調整後営業利益 △7,452～△6,802百万円」と「△39.6％～△36.1％」を示すが、これは本文上、調整後営業利益率である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2023年6月期売上高は30.9％増となります」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「調整後営業利益は7,452～6,802百万円の損失（2022年６月期は2,343百万円の損失）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上した結果」とあり、連結損益計算書では「減損損失 9,221,296千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大」「プラットフォーム事業」「主要サービスである『freee会計』及び『freee人事労務』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等」および「開発費用やユーザーの獲得費用の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の説明はあるが、要因別の影響額を区分した記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月期は…売上高は18,821百万円」「調整後営業利益は7,452～6,802百万円の損失」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期成長のための先行投資」と、「減損損失9,088百万円を計上した結果」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「減損損失9,088百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,609百万円」と、「開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により、調整後営業利益…の損失」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Mikatus株式会社を子会社化しました」および「2021年12月に売却した『資格スクエア』事業を含む」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文はサービス開発、先行投資、M&A、事業売却について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年８月12日」、対象期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は18,821百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）