# フリー（4478） 法定事後開示書類（株式交換）（Mikatus株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220630592533
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

フリーがMikatusを完全子会社とする株式交換を2022年6月30日に実施し、Mikatusの普通株式92,573株がフリーに移転しました。フリーはMikatus株主に対し、1株当たり22,415円、合計20億7,502万3,795円を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく株式交換の実施および事後開示であり、業績への影響理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: フリーを株式交換完全親会社、Mikatusを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: Mikatus臨時株主総会、Mikatus取締役会（自己株式消却）
- 決定日: 2022年5月17日（株式交換契約締結日）、2022年6月10日（Mikatus臨時株主総会決議）、2022年6月29日（自己株式消却決議）
- 実施日: 2022年6月30日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: Mikatus株式1株当たり22,415円、交付金総額2,075,023,795円
- 数量・規模: フリーに移転したMikatus普通株式92,573株、消却した自己株式10株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式交換契約に基づき、フリーを完全親会社、Mikatusを完全子会社とする株式交換を行った
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第796条第2項本文・第3項、第797条、第799条、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2022年5月17日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「フリーが割当交付する金銭の合計額は金 2,075,023,795 円」「普通株式 92,573 株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は株式交換の効力発生日、法定手続の経過、株式数および対価を記載している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「金 2,075,023,795 円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により、フリーに移転した Mikatus の株式の数は普通株式 92,573 株」「金銭の合計額は金 2,075,023,795 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Mikatus の株主に対し」「その保有する Mikatus の株式１株に対して金 22,415 円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年６月 30 日」「普通株式 92,573 株」「1株に対して金 22,415 円」「合計額は金 2,075,023,795 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年６月 30 日」「92,573 株」「10 株」「22,415 円」「2,075,023,795 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第２号、第 801 条第３項第３号及び会社法施行規則第 190 条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「フリー株式会社」「Mikatus 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 30 日を効力発生日として」「1株に対して金 22,415 円」「合計額は金 2,075,023,795 円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年５月 17 日付で両社の間で締結した株式交換契約」「2022 年６月 30 日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年５月 17 日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続の経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年６月 30 日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年６月 30 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 10 日開催の臨時株主総会の決議」「2022 年６月 29 日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「消却いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022 年６月 30 日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区西五反田二丁目 8 番 1 号」「東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番３号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「フリーを株式交換完全親会社、Mikatusを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に当たる記載は本文にない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第 190 条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他株式交換に関する重要な事項」」）