# フリー（4478） 本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220214589412
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

本社移転に伴い、現本社の建物付属設備などの未償却部分を減損処理し、132百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

急速に拡大する組織で従業員同士の対面コミュニケーションの機会をつくり、組織力を高めてさらなる事業成長を促すため、本社を移転する予定としているため。移転に伴い、現本社の建物付属設備等の未償却部分を減損処理した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う特別損失
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: フリー株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社、東京都品川区大崎の「アートヴィレッジ大崎セントラルタワー」
- 原因: 本社移転に伴い、現本社の建物付属設備等の未償却部分について減損損失を計上した
- 業績への影響額: 132百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年６月期第２四半期（2021年10月１日〜2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年８月を目途に本社を東京都品川区大崎にある「アートヴィレッジ大崎セントラルタワー」へ移転する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には特別損失の計上に関する記載はあるが、業績予想への影響や予想修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現本社の建物付属設備等の未償却部分に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には本社移転と減損損失の計上が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年６月期第２四半期において」「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第２四半期（2021年10月１日〜2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年８月を目途」と「2021年10月１日〜2021年12月31日」の記載はあるが、発生日・認知日の特定日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　フリー株式会社」「アートヴィレッジ大崎セントラルタワー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失132百万円」および「2022年６月期第２四半期（2021年10月１日〜2021年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これに伴い、2022年６月期第２四半期に現本社の建物付属設備等の未償却部分に関して、減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年８月を目途に本社を…への移転を予定しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急速に拡大する組織においても、従業員同士の対面コミュニケーションの機会を創出し、組織力を高めることで、更なる事業成長を促進するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）