# フリー（4478） 2022年６月期 第２四半期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20220214589211
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比48.5％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期の売上高予想などは前回公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

SaaSビジネスでのユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上を背景に、プラットフォーム事業の売上高が増加した。電子帳簿保存法への対応、固定資産管理機能の強化、新サービスのリリース、開発投資などを実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6856,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 営業利益: {"value":-1203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":53038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1657159,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1370587,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":179975,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44296189,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14361,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226468,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":132967,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":8670,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":132967,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 55731963
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: プラットフォーム事業では、電子帳簿保存法への対応、固定資産管理機能の強化、新サービスのリリース、開発投資などを進めた結果、ARRは前年同期末比38.9％増、有料課金ユーザー企業数は33.5％増、ARPUは4.1％増となり、売上高は40.0％増加した。全社売上高は48.5％増加した一方、営業損失は1,203百万円、経常損失は1,200百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,334百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「実績売上高は「6,856百万円」、通期予想売上高は「14,361百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「48.5％増」。営業損失は前年同期の「△720百万円」から「△1,203百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△716百万円」から「△1,334百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「4,616百万円」から「6,856百万円」へ増加し、営業損失は「△720百万円」から「△1,203百万円」へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,203百万円」、経常損失「△1,200百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,334百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の合計は「0.0円」、2022年6月期予想の合計も「0.0円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「関係会社株式売却益 8,670千円」、特別損失は「減損損失 132,967千円」など合計「132,979千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 132,967千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年6月期第2四半期 86.4％」「2021年6月期 84.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、1,657百万円」。キャッシュ・フロー計算書では「△1,657,159千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー基盤の拡大」「有料課金ユーザー企業数は同33.5％増の327,034件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR「前年同期末比38.9％増の12,883百万円」、有料課金ユーザー企業数「33.5％増の327,034件」、ARPU「4.1％増の39,395円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電子帳簿保存法の全類型に対応」「固定資産管理機能を強化」「freee勤怠管理Plusやfreee経費精算をリリース」「開発投資も実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「調整後営業利益率は…△18.3％を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年12月31日」、通期予想期間は「2021年7月1日～2022年6月30日」で、各種金額・増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ARR「12,883百万円」、有料課金ユーザー企業数「327,034件」、ARPU「39,395円」。」）