# フリー（4478） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20211221557439
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

数値目標を変更した開示ではなく、統合型クラウドERPを中核に、勤怠管理・契約・固定資産管理・法人カードなどへ提供領域を広げる成長方針を説明した。あわせて、API連携やユーザーネットワーク、潜在市場、事業上のリスクを示している。

## 会社が挙げた理由

「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスを開発・提供するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内BtoB向けクラウド関連市場が今後も拡大することを事業展開の前提とする、潜在ユーザー数とfreeeの課金体系を基礎にTAMを推計する、個人事業主約450万人、Small約150万社、Mid約30万社を潜在顧客とする
- 重点施策: 既存領域の強化に加えて、新規領域を拡大、freee勤怠管理Plusの提供によるカバー領域の拡大、契約領域に進出、固定資産管理を強化、プロダクト強化を軸とした継続的な成長モデル、APIを通じてスモールビジネスの多様なニーズに対応、freeeアプリストア決済機能をリリース、スモールビジネスの取引の効率化を実現、「freeeスマート受発注」と「NINJA SIGN by freee」の連携がスタート、経営を強くする法人カード「freeeカード Unlimited」をリリース
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"約1.2兆円","内訳":"会計約6,500億円、人事労務約5,500億円","潜在顧客数":"600万超","成長率":"not_disclosed","出典":"国税庁『平成29年度統計年報』、総務省統計局『2016年6月経済センサス活動調査』、総務省『2017年労働力調査』を基礎に当社推計"}
- 認識するリスク: クラウド関連市場について、技術革新、規制変更等への対応について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』については2022年9月に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「資料の表題、事業方針、KPI、リスクの説明はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月」は資料の日付であり、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「損益計算書には2019年6月期から2022年6月期第1四半期までの実績が掲載されているが、最終年度の目標値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「損益計算書やARRの表は実績推移の表であり、計画目標との比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高または利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プラットフォーム事業」「連結合計」の損益計算書は実績値を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有料課金ユーザー企業数及びARPUの拡大」「freeeアプリストア掲載アプリ数推移」は実績推移として掲載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人事業主約450万人」「Small約150万社」「Mid約30万社」、また「会計約6,500億円＋人事労務約5,500億円」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去年度の損益・ARR実績は掲載されているが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU」の表は各四半期の実績値を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または継続に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」や前計画との未達要因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROIC、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の拡大」「スモールビジネス向けプラットフォームのサービス及び機能の拡充のための投資強化」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の将来目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「サイトビジット社の子会社化により契約領域に進出」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「freee勤怠管理Plusの提供」「サービス名称を『NINJA SIGN by freee』に変更」「freeeカード Unlimitedをリリース」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「会計 約6,500億円＋人事労務 約5,500億円＝約1.2兆円」とし、国税庁、総務省統計局の資料を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「領域拡大の図に「M&A」と記載され、別のスライドでは「サイトビジット社の子会社化」と説明している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2021年11月に…リリース」「2021年11月29日より…連携がスタート」とある一方、計画期間中の工程表は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」「実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります」と記載されている。」）