# フリー（4478） 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20211112435221
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

従業員向け譲渡制限付株式の新株発行について払込みが完了した。一般従業員3名が辞退して失権したため、発行株式数は当初予定の36,484株から36,100株に減少した。

## 会社が挙げた理由

割当予定であった一般従業員のうち3名が辞退し、引受けの申込みを行わなかったため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"36,100株（変更前36,484株）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,840円
- 発行価額の総額: 283,024,000円（変更前286,034,560円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年11月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 36,100 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「一部失権により当初予定していた発行株式数等に変更がありました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社幹部従業員 13 名、当社一般従業員 142 名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社幹部従業員13名、当社一般従業員142名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社幹部従業員13名、当社一般従業員142名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1 株につき 7,840 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式36,100株の新株式発行」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当期の業績に与える影響は軽微であります。」）