# フリー（4478） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4478/disclosure/20211015411444
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4478

## 何が変わったか

当社は、従業員158名に対し、金銭債権の現物出資と引き換えに普通株式36,484株を発行する。株式には譲渡制限を付け、一定期間の勤務継続などを条件に段階的または一括で制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、従業員のモチベーション向上、株主との一層の価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式36,484株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,840円
- 発行価額の総額: 286,034,560円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額286,034,560円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（従業員に支給された金銭債権を現物出資財産とする発行）
- 払込期日: 2021年11月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,840円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 幹部従業員は2021年11月15日から2024年11月15日までの勤務継続を基礎とするが、本譲渡制限期間の具体的な満了日はnot_disclosed。一般従業員も具体的な期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 幹部従業員は、2021年11月15日から2022年11月15日まで継続勤務すれば本割当株式の3分の1、2023年11月15日まで継続勤務すれば残りの部分の2分の1、2024年11月15日まで継続勤務すれば残部の譲渡制限を解除。一般従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の役職員の地位にあることを条件に、満了時に全株式の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。幹部従業員が各役務提供期間の満了前に役職員の地位を喪失した場合、対応する未解除部分を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計286,034,560円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 本新株発行について金融商品取引法による有価証券届出書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式36,484株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計286,034,560円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社幹部従業員13名、当社一般従業員145名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員158名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社幹部従業員13名11,294株、当社一般従業員145名25,190株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員158名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年10月14日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である7,840円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき7,840円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式36,484株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2021年11月15日から2024年11月15日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式発行を行うことについて決議」）