# SBIHDとの資本業務提携・持分法適用関連会社化｜ＢＡＳＥ（4477）の変遷

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## 経過

- 2026-08-28 初出 「SBIグループが有する金融、メディア、知的財産、コンテンツ、ブランドその他の事業基盤及び顧客基盤と、当社グループが有するコマース、決済及び金融に関するサービス、技術、知見及び顧客基盤を相互に活用し、SBIネオメディア生態系におけるコンテンツ及び知的財産の収益化及び価値向上にもつながる事業連携、コマースと金融を融合したFintech事業の共同展開、その他の事業上の連携を推進することにより、両当事者間で中長期的な協力関係を構築し、SBIHD及び当社の企業価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。」 — SBIHDとの資本業務提携契約を締結し、SBIグループによる公開買付けを通じて当社を持分法適用関連会社とする方針を初めて示している。上場と経営の自主性を維持しながら、ネオメディア、コマース、決済、金融、ID・データ連携を共同で進める内容である。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20260828528141)
- 2026-09-30 前進 「本公開買付けの買付け等の期間を2026年10月15日まで延長し、合計30営業日とすることを決定したとのことです。」 — SBIHDとの資本業務提携および持分法適用関連会社化を目的とする公開買付けについて、買付期間が20営業日から30営業日に延長され、決済の開始日も変更された。公開買付けへの賛同および応募判断を株主に委ねる意見に変更はない。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20260930543090)
- 2026-10-05 前進 「同月２日以降、本大株主の保有割合を30％超とすることを目指して当社株式の買付けを再開する旨の連絡を受領しており、当社は、当該経営サポートに関連して本大株主に生じ得る不利益も考慮しながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から真摯に検討及び対応を行ってまいりましたが、こうした当社の考えと本大株主との間で見解の相違が生じております。」 — 公開買付期間の延長後、本大株主が10月2日以降に保有割合30％超を目指して買付けを再開したこと、および経営サポートに関する当社との見解の相違が新たに記載された。一方、本公開買付けへの賛同および応募判断を株主に委ねる意見に変更はない。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20261005545669)
- 2026-10-06 前進 「2026年10月６日、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を当該訂正届出書の提出日より起算して10営業日を経過した日に当たる2026年10月21日まで延長し、合計34営業日とすることを決定したとのことです。」 — SBIHDとの資本業務提携および持分法適用関連会社化を目的とする公開買付けについて、大株主が保有割合30％超を目指して買付けを再開する旨の通知を受けたことを受け、公開買付期間が30営業日から34営業日に延長された。買付価格340円、買付予定数の上限23,792,300株、公開買付けへの賛同および応募判断を株主に委ねる意見に変更はない。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20261006546664)
- 2026-10-22 後退 「本公開買付けの結果、本公開買付けの結果、同社の持分法適用関連会社となるには至りませんでした。本公開買付けの結果を踏まえ、ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係を含めた本資本業務提携の在り方について、ＳＢＩホールディングス株式会社と協議のうえ、今後検討する予定です。」 — 公開買付けは応募株式90,944株を全て買い付けたものの、買付後の所有割合は0.08％にとどまり、持分法適用関連会社化は実現しなかった。資本業務提携の在り方は、今後の協議・検討事項として示されている。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20261022554430)