# PAY.JPの債権譲渡形式移行・原価率削減｜ＢＡＳＥ（4477）の変遷

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## 経過

- FY2024-H1 初出 「さらに、原価率（対流通総額比）を削減したことで、売上総利益率は大幅に改善しました。なお、テイクレート（注）も改善しておりますが、これは当連結会計期間より、収納代行から債権譲渡形式に移行した結果、PAY.JP事業の売上高が非課税となり、前連結会計期間よりも約10%増の水準で計上されていることが要因です。」 — PAY.JPについて、原価率削減による売上総利益率改善と、収納代行から債権譲渡形式への移行を初めて開示した。移行により売上高は前連結会計期間より約10％増の水準で計上され、テイクレートも改善したと説明している。 (https://komori.app/company/4477/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度におけるPAY.JP事業の流通総額は、既存加盟店及び新規加盟店両方が引き続き増加しました。さらに、上半期に実施した原価率（対流通総額比）の削減効果により、売上総利益率は大幅に改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。」 — PAY.JPの原価率削減効果が通期で現れ、流通総額の成長を維持しながら売上総利益率・収益性が改善した。 (https://komori.app/company/4477/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。また、原価率の低減により、売上総利益率も改善しました。」 — PAY.JPで原価率の低減と売上総利益率の改善が継続し、流通総額111,151百万円、セグメント利益169百万円へ進展した。 (https://komori.app/company/4477/filing/2025-h1)
- 2026-03-26 前進 「カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を実現する」 — PAY.JPの決済原価低減方針を、Eストアーショップサーブへのカード決済移管というグループ横断施策へ拡張している。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20260326589407)
- 2026-05-12 前進 「さらに、カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を実現いたします。」 — Eストアーショップサーブのカード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価低減を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/4477/disclosure/20260511523827)
- FY2026-H1 前進 「さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。」 — PAY.JPの原価率低減・収益性改善の取り組みを、Eストアーショップサーブ加盟店の決済移管にも広げている。 (https://komori.app/company/4477/filing/2026-h1)