# ＢＡＳＥ（4477） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4477 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUJ8.pdf ## 要点 2026年4月17日にPort株式会社の株式を取得して連結子会社化し（みなし取得日：2026年6月30日）、セグメントとして「その他」にのれん1,020百万円が発生しています。加えて、Eストアー社の連結子会社化に伴い「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しています。 ## 事業 当社グループは、BASE事業を核に決済・金融関連サービスを含む複数の事業を展開しています。2026年6月30日までの中間連結期間における売上高は12,388百万円（前期比35.5%増）、売上総利益は6,395百万円（同53.4%増）、EBITDAは1,179百万円（同105.1%増）、営業利益は1,068百万円（同87.3%増）、経常利益は919百万円（同58.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円（同82.3%増）となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は16,499百万円です。Port株式会社の株式を取得して連結子会社としました（日付：2026年4月17日、みなし取得日：2026年6月30日）。Port株式会社はエンターテインメントテック事業を展開する企業であり、Talkport（1on1ビデオ通話）およびShoport等のECプラットフォームサービスを提供しています。 ## 数字 - 設備投資: 44百万円 - フリーキャッシュフロー: -77億円 ## セグメント - BASE事業 / 売上高 58億円 / 営業利益 9億円 - PAY.JP事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 2億円 - YELL BANK事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 3億円 - want.jp事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -10百万円 - Eストアーショップサーブ事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年8月5日提出書類でPort株式会社を連結子会社化し、Talkport（1on1ビデオ通話）およびShoport等のサービスを取り込んだため、関連する技術基盤・販路（EC）・外部決済/配信サービス等の新規依存を追加。 - + Talkportビデオ通話基盤 - + Shoport ECプラットフォーム - + ビデオ通話配信CDN - + Shoport決済代行連携 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-08-05）では、Port株式会社の株式取得による連結子会社化が新たな戦略的賭けとして明示された。また、Eストアー社関連の既存エントリについて、連結子会社化後のセグメント実績（Eストアーショップサーブ事業）が当中間期に計上されていることから成熟度を「scaling」へ更新する。 - + Port社の株式取得による拡大 ### 製品 2026年8月5日提出書類において、Port株式会社の子会社化に伴い「Talkport（1on1ビデオ通話）」および「Shoport等のECプラットフォームサービス」を新たな製品・サービスとして認識できるため新規追加した。また、Eストアーショップサーブ事業（Eストアーの連結子会社化に関連するサービス）についてもセグメントとして言及があるため新規追加した。 - + Talkport（1on1ビデオ通話） - + Shoport（ECプラットフォーム） - + Eストアーショップサーブ事業 ### 技術 2026年8月5日提出書類において、Port株式会社の提供サービスとしてTalkport（1on1ビデオ通話）、Shoport等のECプラットフォームサービス、および非対面型のストアフロントサービスが明示されたため、新規の技術（サービス・プラットフォーム能力）として追加登録する。 - + Talkport 1on1ビデオ通話 - + Shoport ECプラットフォーム - + 非対面型ストアフロントサービス ### 資本配分 提出書類（2026-08-05、2026年6月30日までの中間期）では、Port株式会社の株式取得（連結子会社化）という新規M&Aの実行が明示された。また、既存項目として、自己株式取得、当座借越・コミットメントライン契約、有形固定資産の取得による支出、新株予約権行使による株式増加、譲渡制限付株式報酬による株式発行の記載が確認できるため、該当エントリへ言及追記を行う。 - + Port株式会社の株式取得と子会社化 ### ケイパビリティ構築 2026年8月5日提出書類にて、Port株式会社を株式取得し連結子会社化する取り組みが新たに明示された。あわせて、既存エントリであるEストアーの連結子会社化が当該書類内で再言及された。 - + Port株式会社の株式取得 ### 規制ポジショニング 2026年8月5日提出の書類で、Port株式会社を連結子会社化した企業結合（取得日・みなし取得日・対価・のれん等）が新規に明示された。また、重要な事象としてEストアーの連結子会社化が言及された。既存の11エントリに対する新規言及は確認できない。 - + Port株式会社の連結子会社化 - + Eストアーの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（Portの子会社化） - 「なお、Port株式会社の株式を取得して連結子会社としました（日付：2026年4月17日、みなし取得日：2026年6月30日）。」 — Port株式を取得して連結子会社化した旨（取得日・みなし取得日を含む）。 - 「Port株式会社の株式を取得して連結子会社としました（日付：2026年4月17日、みなし取得日：2026年6月30日）。」 — Port株式を取得して連結子会社化した旨（取得日・みなし取得日を含む）。 - 「Port株式会社はエンターテインメントテック事業を展開する企業であり、Talkport（1on1ビデオ通話）およびShoport等のECプラットフォームサービスを提供しています。」 — Portはエンターテインメントテック事業を展開し、TalkportやShoport等を提供。 - 「Port株式会社はエンターテインメントテック事業」 — Portはエンターテインメントテック事業を展開。 ### Portの事業内容（サービス/提供機能） - 「取得目的・理由：非対面型のストアフロントサービス等、EC事業を展開するPortの企業結合により対象顧客（GMV）の拡大を目的とする」 — Portの企業結合を通じ、非対面型ストアフロント等により対象顧客（GMV）拡大を目的とする。 - 「Talkport（1on1ビデオ通話）」 — Talkport（1on1ビデオ通話）。 - 「Shoport等のECプラットフォームサービス」 — Shoport等のECプラットフォームサービス。 - 「Talkport（1on1ビデオ通話）およびShoport等のECプラットフォームサービスを提供しています。」 — Talkport（1on1ビデオ通話）およびShoport等のECプラットフォームサービスを提供。 ### 資金調達・キャッシュフロー（投資/借入枠） - 「当座借越契約の総額：11,500百万円 コミットメントラインの総額：1,000百万円 借入実行残高：0百万円 差引額：12,500百万円」 — 当座借越・コミットメントラインの総額、借入実行残高、差引額の記載。 - 「2026年6月期中の投資活動キャッシュ・フローに「有形固定資産の取得による支出」42百万円、「無形固定資産の取得による支出」2百万円等が含まれます。」 — 投資活動キャッシュ・フローに有形固定資産・無形固定資産の取得支出等が含まれる旨。 ### 株式/発行状況・株主関連の変動 - 「自己株式の取得により、中間期末時点で自己株式が999百万円増加、999百万円となる」 — 自己株式取得により中間期末時点で自己株式が増加し999百万円となる旨。 - 「新株予約権の行使により、2026年7月1日〜7月31日の間に発行済株式総数が6,000株増加しています。」 — 新株予約権の行使により指定期間に発行済株式総数が増加した旨。 - 「2026年8月5日提出日現在の発行済株式総数は117,937,657株（2026年6月30日現在は117,931,657株）で、1,510,486株が譲渡制限付株式報酬として現物出資により発行されています。」 — 提出日現在の発行済株式総数と、譲渡制限付株式報酬としての現物出資による発行の記載。 ### 当中間期の業績・重要事象 - 「国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しているとの認識。」 — 国内BtoC-EC市場の拡大状況に関する認識（物販系堅調・サービス系が牽引）。 - 「重要な事象としては、Eストアーの連結子会社化およびPort株式会社の連結子会社化が挙げられます。」 — 重要な事象としてEストアーの連結子会社化およびPortの連結子会社化を挙げている旨。 - 「当中間連結期間 (2026年1月1日〜2026年6月30日) - 外部顧客への売上高 - BASE事業: 5,819百万円 - PAY.JP事業: 3,252百万円 - YELL BANK事業: 630百万円 - want.jp事業: 502百万円 - Eストアーショップサーブ事業: 2,194百万円 - 合計: 12,388百万円」 — 当中間連結期間の外部顧客への売上高（事業別内訳および合計）。