# ＢＡＳＥ（4477） SBINM合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明及びSBIHD株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260828528141
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

SBIホールディングスの完全子会社であるSBINM合同会社が、BASE株式を1株340円で最大2,379万2,300株取得し、BASEを持分法適用関連会社とする公開買付けを行う。BASEは公開買付けへの賛同とSBIホールディングスとの資本業務提携を決めたが、株主が応募するかどうかは各株主の判断に委ね、上場も維持される予定。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの金融サービス、顧客基盤、メディア・コンテンツ関連事業基盤と、BASEグループのEコマース・決済プラットフォーム、加盟店ネットワーク、ID基盤を相互活用し、新たな顧客獲得、販売チャネル拡大、金融・決済サービスの強化、コンテンツ・IPの収益化などのシナジーを実現するため。BASE単独では事業展開のスピードや規模に制約があるため、外部資源を活用した成長加速も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本公開買付け及び本資本業務提携）
- 相手方の名称: ＳＢＩＮＭ合同会社、ＳＢＩホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: ＢＡＳＥ株式会社
- 対象会社の事業内容: ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「PAY ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型EC構築・運営支援サービス「ショップサーブ」を提供するショップサーブ事業を展開しており
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき340円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 設定なし（―）
- 公開買付期間: 2026年8月31日から2026年9月30日まで（20営業日）。延長請求があった場合は30営業日、2026年10月15日まで
- 取得株式数: 最大23,792,300株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（公開買付者らは本日現在、当社株式を所有していない）","revised_forecast":"20.00%（買付予定数上限に係る所有割合。注記上の株券等所有割合は20.67%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: SBIHDが公開買付者に対し、買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行う
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により期待されるシナジー効果は、現時点で収益への影響を具体的に見積もることが困難であり、DCF法の財務予測には反映していない
- 取締役会決議日: 2026年8月28日
- 契約締結日: 2026年8月28日
- 実行日・効力発生日: 資本業務提携契約は締結日に効力発生。公開買付けの決済開始日の具体的な日付はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社ＡＧＳ ＦＡＳ
- 特別委員会: 設置していない
- 実行の前提条件: SBIHDに関する私的独占禁止法その他法令に基づく届出、承認、許可等の手続の完了、各当事者の表明保証の正確性、契約上の義務の履行、当社グループに重大な悪影響を及ぼす事態が発生していないこと等
- 取得後の経営体制: 当社の上場会社としての独立性及び経営の自主性を維持・尊重する予定。当社の既存事業及び関連ブランドは従前どおり維持し、共同サービス開発、システム連携、ID・データ連携、人材その他の経営資源の投入を進める。商号、代表者、従業員の処遇の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社による当社株式に対する公開買付け」および「普通株式１株につき金340円」「買付予定数の上限23,792,300株」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者は、当社を公開買付者らの持分法適用関連会社とすることを目的として、当社株式を対象とする本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「公開買付けの目的　持分法適用関連会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本日現在、公開買付者、公開買付者の親会社であるSBIER及びSBIHDは、…当社株式を所有していない」／「買付予定数の上限…所有割合：20.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地「東京都港区六本木一丁目６番１号」／「東京証券取引所グロース市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後においても、当社株式の…グロース市場における上場は維持される予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を公開買付者らの持分法適用関連会社とする」／「買付予定数の上限…所有割合：20.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引の実行により実現されることが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シナジー効果については…具体的に見積もることが困難であるため、ＤＣＦ法において前提とした財務予測には反映していない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明する旨…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金340円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるAGS FASに対して…株式価値の算定を依頼し、2026年８月27日付で、株式価値算定書…を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金340円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「合併比率・株式交換比率」に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「SBIHDから公開買付者に対して買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行うことの融資証明書を本日付で受領」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社）」／SBIHDは「東京証券取引所プライム市場に上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットショップ作成サービス『BASE』」「購入者向けショッピングサービス『PAY ID』」「オンライン決済サービス『PAY.JP』」「個人及びスモールチームをエンパワーメント」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SBIグループが有する広範な顧客基盤、金融サービス機能、及びメディア・マーケティング機能と、当社グループが有する加盟店ネットワーク、Eコマース・決済プラットフォーム、及びIT・プロダクト開発力とを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共同でのサービス及びプロダクトの企画・開発」「システム連携」「ID及びデータの連携」「共同での営業・マーケティング施策」「人材その他の経営資源の継続的な投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「私的独占の禁止…その他法令等に基づき必要となる届出、承認、許可その他これらに類する手続が全て完了」／「追加取得の方法及び時期について、本日現在において決定した事項はない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月28日」／「2026年８月31日…から2026年９月30日…まで（20営業日）」／「本資本業務提携契約は、本資本業務提携契約締結日に効力を生じ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付予定数の上限23,792,300株」「本公開買付価格…340円」／「追加取得の方法及び時期について、本日現在において決定した事項はない」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法令等に基づき必要となる届出、承認、許可その他これらに類する手続が全て完了していること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「長島・大野・常松法律事務所を…独立した法務アドバイザー」／「大和証券を…独立した…フィナンシャル・アドバイザー」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社において本取引の検討に係る特別委員会を設置しておりません」／「取締役5名全員が本公開買付けに係る審議に参加」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の上場会社としての独立性及び経営の自主性を維持・尊重する予定」／「当社の既存事業及び関連するブランドを従前どおり維持」」）