# ＢＡＳＥ（4477） 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260805510378
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比35.5％増、営業利益が87.3％増となり、連結業績が大きく改善しました。また、Port株式会社を新たに連結範囲へ追加しましたが、同社の業績は当中間期の損益には含まれていません。

## 会社が挙げた理由

国内BtoC-EC市場が安定的に推移する中、BASE事業の流通総額・テイクレート向上、PAY.JP事業のプロダクト開発と営業・マーケティング強化、YELL BANK事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結などに取り組んだためです。一方、want.jp事業は一部マーケットプレイスでの商品掲載見直し等の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":12388,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3}
- 経常利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3}
- １株当たり当期純利益: 13.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":52130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2831,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28371,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"経常利益":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり5円の配当を予定し、自己株式取得枠として10億円を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":149,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Port株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":117931657,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2774285,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BASE事業では流通総額の増加とテイクレート向上、PAY.JP事業ではプロダクト開発及びセールス・マーケティング強化、YELL BANK事業では事業成長、Eストアーショップサーブ事業では連結子会社化などが増収・増益要因となりました。want.jp事業は一部マーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等により減収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は12,388百万円、通期予想は28,371百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,068百万円、通期予想は2,270百万円です。売上高は12,388百万円、通期予想は28,371百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,388百万円（前年同期比35.5％増）」「営業利益は1,068百万円（前年同期比87.3％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円（前年同期比82.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.5％増、営業利益は前年同期比87.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,068百万円、経常利益919百万円、親会社株主に帰属する中間純利益815百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,270百万円（前年同期比34.6％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は5.00円、2026年12月期予想も5.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「1株当たり5円の配当」及び「自己株式の取得枠として10億円」と記載されていますが、配当性向等の比率目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益149百万円」「特別利益合計149百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「これによるのれんの発生額は1,020百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BASE事業のセグメント利益は前年同期比48.9％増、PAY.JP事業は同7.7％減、YELL BANK事業は同12.0％増、want.jp事業はセグメント損失10百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高12,388百万円、営業利益1,068百万円。前年中間期は売上高9,144百万円、営業利益570百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末28.4％、前期末25.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は2,831百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加」「新規ショップ開設数の増加」「新規加盟店の増加に取り組んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額、各事業の売上高・セグメント利益について具体的な金額と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化」「プロダクト機能の拡充」「コンサルティング、ソリューション提供力を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は28,371百万円…の見込みです」「1株当たり5円の配当…を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」及び「2026年１月１日～2026年12月31日」と、各種金額・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Eストアーにおいて、外部からの不正アクセスにより個人情報の漏えいが発生」「発生原因や対象範囲等の詳細な事実関係につきましては、引き続き調査をしております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、『Ｅストアーショップサーブ事業』を報告セグメントとして追加」「2025年10月より損益計算書への取り込みを開始しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Port株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額85,373百万円（注文ベース）、82,948百万円（決済ベース）、PAY.JP事業の流通総額118,185百万円が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の経営方針としては、引き続き、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります」」）