# ＢＡＳＥ（4477） 2026年12月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260805510102
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、BASE事業の成長とEストアーショップサーブ事業の連結により、売上高・売上総利益・営業利益が前年同期を大きく上回った。一方、want.jp事業は想定を下回り、Port株式会社の買収とAI機能の展開を進めている。

## 会社が挙げた理由

BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、GMVの成長、PAY ID有料化によるテイクレート上昇が増収・増益要因。want.jp事業は市場環境の悪化、マーケットプレイスの規約変更、注文単価・コンバージョンレートの低下により想定を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":{"当四半期":6144,"累計":12388},"unit":"百万円","yoy_pct":{"当四半期":34.4,"累計":35.5}}
- 営業利益: {"value":{"当四半期":403,"累計":1068},"unit":"百万円","yoy_pct":{"当四半期":123.5,"累計":87.3}}
- 経常利益: {"value":{"当四半期":255,"累計":919},"unit":"百万円","yoy_pct":{"当四半期":53.3,"累計":58.7}}
- 純利益: {"value":{"当四半期":297,"累計":815},"unit":"百万円","yoy_pct":{"当四半期":138.7,"累計":82.3}}
- 売上総利益率: {"率":{"当四半期":51.7,"累計":51.6},"unit":"%","前年同期比増減ポイント":{"当四半期":5.7,"累計":6}}
- 営業利益率: {"率":{"当四半期":6.6},"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.6}
- 販管費: {"value":{"当四半期":2773,"累計":5326},"unit":"百万円","売上高販管費率":{"当四半期":45.1}}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":6144,"売上総利益":3177,"販管費":2773,"EBITDA":460,"営業利益":403,"経常利益":255,"純利益":297,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28371,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14070,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":11800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2457,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2270,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2029,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1497,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.7%","売上総利益":"45.5%","販管費":"45.1%","EBITDA":"48.0%","営業利益":"47.1%","経常利益":"45.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"54.4%"}
- 計画に対する自己評価: 連結及びBASE事業等は概ね想定通り。want.jp事業は計画を下回って推移
- セグメント別実績: {"BASE事業":{"売上高":"2,907百万円（前年同四半期比+17.0%）","売上総利益":"1,885百万円（同+24.4%）"},"PAY.JP事業":{"売上高":"1,624百万円（同+7.3%）","売上総利益":"230百万円（同+4.8%）"},"YELL BANK事業":{"売上高":"304百万円（同+11.1%）","売上総利益":"not_disclosed"},"want.jp事業":{"売上高":"214百万円（同-28.1%）","売上総利益":"83百万円（同-20.2%）"},"Eストアーショップサーブ事業":{"売上高":"1,092百万円","売上総利益":"681百万円"}}
- 増減要因の内訳: BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、PAY ID有料化によるテイクレート上昇、GMV成長、マスマーケティングによる販管費増加、want.jpの市場環境悪化等。要因別の連結営業利益ブリッジ金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: BASE事業のGMV（注文・決済）とテイクレート、PAY.JP事業のGMVとテイクレート
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 既存プロダクトの強化、グループシナジー、Eストアーショップサーブ事業の通期寄与、PAY ID有料化の通期寄与、マスマーケティング継続、税効果の一巡。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2027":{"売上高":34300,"売上総利益":9989,"EBITDA":3796,"営業利益":3600},"FY2028":{"売上高":41500,"売上総利益":16634,"EBITDA":5192,"営業利益":5000},"unit":"百万円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":5,"unit":"円","中間":0,"期末":5}
- 配当性向: 38.4
- 自己株式取得: {"取得価額総額":"10億円（上限）","取得株式数":"3,800,000株（上限）","期間":"2026年2月13日～2026年12月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"モノ領域":"15.0兆円","サービス領域":"8.2兆円","デジタルコンテンツ領域":"2.6兆円","付加価値向上関連領域":"1.9兆円（一部重複あり）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BASE AIの限定公開とAI機能の拡充、Port株式会社の全株式取得、Portのカード決済をPAY.JPへ移管、EストアーショップサーブのAI BPO事業開始、かんたん海外販売の機能強化と他プラットフォームへの展開検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高43.7%、売上総利益45.5%、EBITDA48.0%、営業利益47.1%、経常利益45.3%、親会社株主に帰属する当期純利益54.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「概ね想定通りに推移」「want.jp事業は…想定を下回って推移」「計画を下回って推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 2Q（2026年4月-6月）」と「FY2026 2Q累計（2026年1月-6月）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「BASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等により…大きく増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GMVの成長により」「グループGMVは…前年同四半期比+31.6%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BASE、PAY.JP、want.jp、Eストアーショップサーブ等について売上高・売上総利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費2,773百万円の内訳として56、414、918、1,383百万円を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「want.jp売上高214百万円、前年同四半期比-28.1%、売上総利益83百万円、同-19.1%。収益認識変更により売上高1,643百万円下振れ見込み。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存プロダクトの強化」「グループシナジーの創出」「Eストアーショップサーブ事業の通期寄与」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「カード決済のPAY.JPへの移管は、順次、下期に実施予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画にFY2025実績、FY2026・FY2027・FY2028の売上高、売上総利益、EBITDA、営業利益を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BASE AI」を限定公開」「Port株式会社の全株式を取得」「カード決済をPAY.JPへ移管」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「グループGMV、BASE GMV、PAY.JP GMV、BASEテイクレート、PAY.JPテイクレート等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「グループGMV+31.6%、BASE GMV+5.6%、PAY.JP GMV+7.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「GMV、テイクレート、売上高及び売上総利益の推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「モノ領域15.0兆円、サービス領域8.2兆円、デジタルコンテンツ領域2.6兆円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり配当金5円00銭、配当性向38.4%、自己株式取得枠10億円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数3,800,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、2026年2月13日～12月31日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」がある一方、業績説明と事業別資料が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…を目指す」「業績寄与を見込む」「取得が行われない可能性あり」。」）