# ＢＡＳＥ（4477） 2026年12月期第1四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260512525540
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、BASE事業の成長とEストアーショップサーブ事業の連結により、売上高・売上総利益・営業利益が前年同期を大きく上回った。また、AI機能の提供開始やPort株式会社の買収など、今後の顧客層拡大に向けた施策も進めた。

## 会社が挙げた理由

BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、グループGMVの成長、ショッピングアプリ「PAY ID」の有料化によるテイクレート上昇など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6243,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 営業利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 経常利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- 売上総利益率: {"率":"51.5%","前年同期比の増減ポイント":"+6.3pt"}
- 営業利益率: {"率":"10.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期8.5%から上昇"}
- 販管費: {"value":2553,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,243百万円、売上総利益3,217百万円、営業利益664百万円、経常利益664百万円、当期純利益517百万円など、2026年1月から3月の単独実績を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28371,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14070,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":11800,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2457,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2270,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2029,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1497,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"+22.0%","売上総利益":"+22.9%","販管費":"+21.6%","EBITDA":"+29.3%","営業利益":"+29.3%","経常利益":"+32.7%","当期純利益":"+34.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"FY2026":28371,"FY2027":34300,"FY2028":41500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"FY2026":14070,"FY2027":16634,"FY2028":19517,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"FY2026":2457,"FY2027":3796,"FY2028":5192,"unit":"百万円"},"営業利益":{"FY2026":2270,"FY2027":3600,"FY2028":5000,"unit":"百万円"},"目標年度":"2028年12月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"5円00銭","中間":"not_disclosed","期末":"5円00銭"}
- 配当性向: 38.4%
- 自己株式取得: {"取得枠金額":"10億円（上限）","取得枠株数":"3,800,000株（上限）","期間":"2026年2月13日～2026年12月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"モノ領域":"15.0兆円","サービス領域":"8.2兆円","デジタルコンテンツ領域":"2.6兆円","付加価値向上関連市場":"1.9兆円（一部重複あり）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ショップオーナー向けAI機能「BASE AI」の限定公開、Port株式会社の全株式取得、BASE事業とwant.jp事業の共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の標準機能化、PAY.JPへのPayPay決済追加、「PAY ID」への定期便・抽選販売機能の追加、2026年5月の全国放映マスマーケティング実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「FY2026通期 業績予想」「進捗率」として、売上高22.0%、営業利益29.3%、当期純利益34.6%などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 1Q（2026年1月-3月）」として売上高6,243百万円、営業利益664百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想欄に「2026/2/12公表」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「BASE事業の成長及びEストアーショップサーブ事業の連結等により」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Eストアーショップサーブ事業の連結等により」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「BASE、PAY.JP、YELL BANK、Eストアーショップサーブについて売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費2,553百万円の内訳として、人件費935百万円、プロモーション費189百万円、減価償却・のれん償却54百万円、その他1,372百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期末の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の影響が一巡したことで前四半期比で減少」「税効果が一巡し…当期純利益は前期比で減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「税効果が一巡し…前期比で減益となる見通し」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク影響額の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画」として売上高、売上総利益、EBITDA、営業利益のFY2026～FY2028数値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BASE AI」を限定公開、「2026年4月にPort株式会社の全株式を取得」、「PayPayを決済手段として追加」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「グループGMV、BASE事業GMV、PAY.JP事業GMV、BASEテイクレート、PAY.JPテイクレートなどを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「グループGMV+29.1%、BASE事業GMV+6.3%、PAY.JP事業GMV+5.1%と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「BASE事業およびPAY.JP事業について「GMV」「テイクレート」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「モノ領域15.0兆円、サービス領域8.2兆円、デジタルコンテンツ領域2.6兆円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり5円、配当性向38.4%、自己株式取得枠10億円（上限）と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数3,800,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、取得期間2026年2月13日～12月31日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期決算説明会資料」で、目次に業績説明と参考資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「BASEグループのプロダクト」を掲載し、その後に業績説明を展開。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「1株当たり5円の配当を予定」「営業利益及び経常利益の成長を見込む」「取得が行われない可能性あり」。」）