# ＢＡＳＥ（4477） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260511523827
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高6,243百万円、営業利益664百万円となり、前年同期比で増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、四半期後にはPort株式会社の子会社化を決定した。

## 会社が挙げた理由

国内BtoC-EC市場が拡大し事業環境が安定的に推移する中、BASE事業では月間売店数と1ショップ当たり月間平均GMVが増加し、YELL BANK事業では事業成長により増収増益となった。また、Ｅストアーショップサーブ事業の連結取り込みも増収に寄与した。PAY.JP事業は広告宣伝費の増加により減益、want.jp事業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6243,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 営業利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 経常利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}
- １株当たり当期純利益: 4.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":53080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28371,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"経常利益":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり5円の配当を予定し、自己株式の取得枠として10億円を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月17日付でPort株式会社の株式を現金1,300百万円で100%取得し子会社化。取得関連費用は概算66百万円で、のれん等の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 117,931,657株
- 期末自己株式数: 2,774,286株
- 業績の増減要因: BASE事業は月間売店数と1ショップ当たり月間平均GMVの増加、YELL BANK事業は事業成長、Ｅストアーショップサーブ事業は連結取り込みにより増収増益。PAY.JP事業は新規加盟店獲得に向けたセールス＆マーケティング強化で広告宣伝費が増加し減益、want.jp事業は減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は「6,243百万円」、通期予想は「28,371百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は「664百万円」、通期営業利益予想は「2,270百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比36.6％増」、営業利益「前年同期比70.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比60.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,571」から「6,243」、営業利益は「389」から「664」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「664百万円」、経常利益「664百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「517百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,270百万円」「前年同期比+34.6%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「5.00円」、2026年12月期予想も「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり5円の配当」、自己株式の取得枠として「10億円を設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益「664百万円」の後に「税金等調整前四半期純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で示されている当期の償却費は「減価償却費29百万円」「のれんの償却額25百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BASE事業のセグメント利益は「前年同期比70.0％増」、YELL BANK事業は「5.2％増」、PAY.JP事業は「15.3％減」、want.jp事業は「前年同期は4百万円のセグメント損失」に対し当期は8百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「6,243百万円」、営業利益は「664百万円」、前年同期は売上高「4,571百万円」、営業利益「389百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「27.5」、前期末「25.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い、『Ｅストアーショップサーブ事業』を報告セグメントとして追加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額「43,077百万円（注文ベース）」、売上高「2,910百万円」、セグメント利益「558百万円」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化」「プロダクト機能の拡充」「カード決済をPAY.JPへ移管」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は6,243百万円…となりました」、予想について「見込みです」「1株当たり5円の配当…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「6,243百万円」、営業利益「664百万円」、通期営業利益予想「2,270百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い…報告セグメントとして追加」「2025年10月より損益計算書への取り込みを開始」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月16日開催の取締役会において、Port株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」「企業結合日 2026年4月17日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「BASE事業について「流通総額は43,077百万円（注文ベース）」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加」「流通総額は43,077百万円（注文ベース）、41,473百万円（決済ベース）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の経営方針としては、引き続き、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります」。」）