# ＢＡＳＥ（4477） Port株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260416505168
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

BASE株式会社がPort株式会社の普通株式7,750株とA種優先株式2,640株を取得し、議決権所有割合100％の子会社にする。取得価額は1,300百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は1,366百万円。

## 会社が挙げた理由

BASEグループの対象顧客（GMV）の拡大と、サービス・デジタルコンテンツ領域のプロダクト拡充を進めるため。Portのサービスを取り込み、グループ全体でより多くのクリエイターを支援するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: UNIVISBP投資事業組合、玉置 貴史
- 対象会社の名称: Port株式会社
- 対象会社の事業内容: エンターテインメントテック事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 49,600,184 円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 2 月 19 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: Port 社の普通株式及び A 種優先株式 1,300 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）66 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 7,750 株、A 種優先株式 2,640 株（議決権の数：10,390 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当連結会計年度の当社業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 17 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Port 株式会社の株式を取得し、子会社化する」；「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Port 株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」欄の「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：0.0％）」；「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Port社「東京都渋谷区」；UNIVISBP投資事業組合「東京都港区」；玉置貴史「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にPort社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額） 1,366 百万円」；「当連結会計年度の当社業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当連結会計年度の当社業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益または特別損失に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2026 年 2 月 12 日公表分）」；「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年４月 16 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…1,300 百万円」；「アドバイザリー費用等（概算額） 66 百万円」；「合計（概算額） 1,366 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「Port 社の普通株式及び A 種優先株式 1,300 百万円」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」；「取得株式数」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「UNIVISBP投資事業組合の「組成目的：プライベートエクイティ投資」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該ファンドとの間の関係…該当事項はありません」；「上場会社と当該会社の関係…資本関係、人 的関係、取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社（Port 株式会社）の概要」には「資本金」「設立年月日」等が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アーティスト、アイドル、俳優、声優、YouTuber、VTuber、キャラクターからアスリートまで幅広いジャンルのクリエイター」；「1on1 のビデオ通話を提供できるサービス『Talkport』」；「エンタメ物販に最適化された EC プラットフォームサービス『Shoport』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「M&A 及び提携等の推進による対象顧客の拡大」；「対象顧客（GMV）の拡大を目的として」；「プロダクト拡充にも取り組み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、モノ領域（物販）に加え、サービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）のプロダクト拡充にも取り組み、グループ全体でより多くのクリエイターの皆さまの活動をサポートしてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件のリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 4 月 16 日」；「契約締結日 2026 年 4 月 16 日」；「株式譲渡実行日 2026 年 4 月 17 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「少数株主が所有する Port 社株式を UNIVISBP 投資事業組合へ集約」；少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号変更または従業員の処遇に関する記載はない。」）