# ＢＡＳＥ（4477） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260326589407
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

FY2025〜FY2028を対象とする「新中期経営計画」を策定し、FY2028に売上高415億円、営業利益50億円を目指す方針を示した。FY2026は売上高・営業利益の増加を見込む一方、税効果の一巡により当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

既存プロダクトの強化、グループシナジーの創出、Eストアーショップサーブ事業の通期寄与により成長を目指すため。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、税効果が一巡するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: FY2025〜FY2028
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：20,729","revised_forecast":"FY2028目標：41,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：1,686","revised_forecast":"FY2028目標：5,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY2025実績：8.1%","revised_forecast":"FY2028目標：12.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"FY2026予想：1,497","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年12月期の配当性向38.4%、1株当たり配当金5円。DOEの記載はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2026年2月13日〜2026年12月31日に、普通株式を3,800,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）まで、東京証券取引所における市場買付で取得。大幅な資金需要の増加やインサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得を行わない可能性あり。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2020年度の物販分野のBtoC-EC市場のうち自社EC市場規模が、10年間CAGR8%で成長すると仮定。
- 重点施策: 既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上、プロダクトのAI実装化、グループシナジーの創出、M&A及び提携等の推進による非連続な成長（インオーガニック）、グループのAI戦略、BASE事業のAI戦略、M&Aの検討領域
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上総利益：前年同期比+26%、EBITDA：同+28%","revised_forecast":"売上総利益：同+39.4%、EBITDA：同+117.7%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"前年同期比"}
- 見直し・取り下げの理由: 既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上、プロダクトのAI実装化、グループシナジーの創出、M&A及び提携等の推進による非連続な成長。
- 対象市場の規模: BASE事業の現在のロングテール市場3,400億円、2030年の対象市場8兆円。M&A検討領域はモノ領域15.0兆円、サービス領域8.2兆円、デジタルコンテンツ領域2.6兆円、付加価値向上領域1.9兆円。出典：令和2年度・令和6年度経済産業省『電子商取引に関する市場調査』、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『クリエイターエコノミー調査』（2024年）、矢野経済研究所等。
- 認識するリスク: 電子商取引の成長が停滞するリスク、ストアフロント型のEC市場及びオンライン決済サービス市場において競争が激化するリスク、サービス利用者によるサービスの健全性を脅かす行為や不正決済により責任追及・返金・損害賠償請求等を受けるリスク、個人情報の漏洩等による法的責任追及や信用下落のリスク、大規模なシステムトラブル等によりサービスの安定提供ができなくなるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「連結　新中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「業績グラフに「FY2025」「FY2026」「FY2027」「FY2028」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025」から「FY2028」までの計画数値が掲載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立」「プロダクトのAI実装化」「グループシナジーの創出」「M&A及び提携等を推進」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来の「2025年12月期の方針（2025年2月14日開示）」と、今回の「新中期経営計画」が併記されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「FY2028の「営業利益5,000」「営業利益率12.0%」、2026年12月期の「配当性向38.4%」「自己株式取得枠10億円（上限）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2025 実績」とFY2026〜FY2028の売上高・営業利益の数値が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2025売上高「20,729」、FY2028売上高「41,500」、FY2025営業利益「1,686」、FY2028営業利益「5,000」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「BASE「前年同期比+10%〜15%」、PAY.JP「前年同期比+10%程度」、YELL BANK「前年同期比+30%程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度の物販分野のBtoC-EC市場のうち、自社ECの市場規模が、10年間CAGR8％で成長すると仮定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「売上総利益「前年同期比+39.4%」、EBITDA「同+117.7%」、Pay ID有料化「予定通りに実施」、かんたん海外販売「2026年1月に提供」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2025通期実績と「業績予想」「達成率」を並べた業績表が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「FY2028の売上高・営業利益目標は示されているが、従前のFY2028目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上総利益は業績予想を上回った」「営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を大きく上回って着地」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向38.4%」「自己株式の取得枠として10億円」「3,800,000株（上限）」「2026年2月13日〜2026年12月31日」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「YELL BANK」「Pay ID」「want.jp」「かんたん海外販売」「カード決済をPAY.JPへ移管」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「BASE対象市場「3,400億円」「8兆円（2030年）」、出典「経済産業省『電子商取引に関する市場調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「FY2028の計画値と、「カード決済をPAY.JPへ移管 2026年予定」などの個別時期が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指す」「1株当たり5円の配当を予定」「営業利益及び経常利益の成長を見込む」「一部または全部の取得が行われない可能性あり」」）