# ＢＡＳＥ（4477） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20260212556968
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2025年12月期は、EC市場の成長や各事業の拡大、Ｅストアーの連結加入などにより、増収・大幅増益となった。2026年12月期も売上高と営業利益の拡大を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

国内物販系・サービス系EC市場の成長、BASE事業とPAY.JP事業の流通総額増加、Pay IDアプリの有料化、各事業のプロダクト強化、YELL BANKの機能改善、Ｅストアーの子会社化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":20729,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 営業利益: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":118.2}
- 経常利益: {"value":1644,"unit":"百万円","yoy_pct":106.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1826,"unit":"百万円","yoy_pct":436.9}
- １株当たり当期純利益: 15.87円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.1,"前年同期":4.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":57803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3074,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1073,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28371,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"経常利益":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: {"2025年12月期実績":31.5,"2026年12月期予想":38.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2026年12月期は1株当たり5円の配当を予定し、自己株式の取得枠として10億円を設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Ｅストアー"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月12日開催の取締役会で、普通株式を最大380万株、取得価額総額10億円を上限として、2026年2月13日から12月31日まで市場買付で取得する自己株式取得を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 117847657
- 期末自己株式数: 2751336
- 業績の増減要因: 国内物販系・サービス系EC市場の成長、BASE事業の月間売店数・1ショップ当たり月間平均GMVの増加、Pay IDアプリの有料化、PAY.JPの既存加盟店の流通総額増加、YELL BANKの事業成長・機能改善、Ｅストアーの子会社化など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）」「営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は20,729百万円、営業利益は1,686百万円で、前年同期比はそれぞれ29.7%増、118.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,686百万円、経常利益1,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は1,686百万円、2026年12月期予想は2,270百万円（対前期増減率34.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想の年間配当は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たり5円の配当」「当期の自己株式の取得枠として10億円を設定いたしました」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「2025年12月期の連結損益計算書では特別損失合計が「－」であり、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BASE事業103.2%増、PAY.JP事業34.0%増、YELL BANK事業31.8%増。want.jp事業は前年同期の47百万円の損失から当期36百万円の損失に縮小している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期8.1%、2024年12月期4.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期25.3%、2024年12月期29.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期3,283百万円、2024年12月期3,657百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加」「既存加盟店の流通総額が引き続き増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額は169,918百万円（注文ベース）、前年同期比10.2%増、PAY.JP事業の流通総額は229,427百万円、前年同期比10.5%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「引き続きプロダクトの強化」「Pay IDのショッピングアプリを有料化」「プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は28,371百万円…の見込み」「1株当たり5円の配当…を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想について、売上高・営業利益などの金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度におけるＥストアー社の連結損益計算書への取り込みは、10月から12月までの3か月分のみ」「当連結会計年度より…報告セグメントとして追加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社Ｅストアー」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月12日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額169,918百万円、PAY.JP事業の流通総額229,427百万円などが記載されている。」）