# ＢＡＳＥ（4477） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20250508534258
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内の物販系・サービス系EC市場の成長に加え、BASE事業の流通総額増加、PAY.JP事業の流通総額増加と手数料率の高い料金プランの構成比上昇、YELL BANK事業の成長などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4571,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":94.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- １株当たり当期純利益: 2.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":43441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":266.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年4月16日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年5月8日に普通株式501,067株を発行し、発行価額の総額は210,949,207円となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116414590
- 期末自己株式数: 2482196
- 業績の増減要因: 国内物販系BtoC-EC市場とサービス系市場の成長、BASE事業の月間売店数・1ショップあたり月間平均GMVの増加、PAY.JP事業の流通総額増加と手数料率の高い料金プランの構成比増加、YELL BANK事業の成長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は4,571百万円、通期予想は19,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は389百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上高は4,571百万円、通期予想は19,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.3％増、営業利益は前年同期比89.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,591百万円から4,571百万円、営業利益は206百万円から389百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益389百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は1,000百万円、対前期増減率は29.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はBASE事業328百万円、PAY.JP事業94百万円、YELL BANK事業125百万円、want.jp事業は4百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は4,571百万円・営業利益は389百万円、前年同期は売上高3,591百万円・営業利益206百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末29.8%、前期末29.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「BASE事業では「月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加」、PAY.JP事業では流通総額が前年同期比20.8％増、YELL BANK事業では「事業成長」により成長したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額40,507百万円・38,564百万円、PAY.JP事業の流通総額56,136百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は…堅調に増加」とする一方、「プロダクトの強化」「新規加盟店の拡大に努めております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は19,600百万円…の見込み」「施策の期ずれや一部未消化等が発生する可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年3月31日」の対象期間と、売上高4,571百万円、営業利益389百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「施策の期ずれや一部未消化等が発生する可能性がございます」「株式会社Eストアーの連結化影響は…業績予想には含まれておりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、『want.jp事業』を報告セグメントとして追加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月8日に割当が完了しております」「当社普通株式501,067株」「発行価額の総額210,949,207円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額40,507百万円（注文ベース）、38,564百万円（決済ベース）、PAY.JP事業の流通総額56,136百万円が記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の経営方針としては、従来の方針を継続」「既存プロダクトの強化によるトップライン成長と収益性向上を両立させることで、EBITDA成長を目指してまいります。」」）