# ＢＡＳＥ（4477） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20250214576079
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

売上高が大きく伸び、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。一方、want.jp事業に関する減損損失867百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

BASE事業では流通総額、月間店舗数、1ショップあたり月間平均GMVが増加し、月額有料プランの値上げ後も利用継続が想定より抑制されなかった。PAY.JP事業では既存・新規加盟店が増加し、原価率削減効果で収益性が改善した。YELL BANK事業では機能改善等により利用ショップ数と利用金額が増加した。一方、want.jp事業では為替変動や海外ECプラットフォームの方針変更等により業績が想定を下回り、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15981,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 営業利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.94円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":46288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3657,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25730,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":266.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":867,"unit":"百万円","対象資産":"want.jp株式の取得により生じたのれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":867,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["want.jp株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、普通株式3,400,000株、取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2025年2月17日から2025年5月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":116386590,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36542,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BASE事業の流通総額・月間店舗数・1ショップあたり月間平均GMVの増加、月額有料プランの値上げ、PAY.JP事業の加盟店増加と原価率削減、YELL BANK事業の機能改善等により、売上高と収益性が改善した。want.jp事業では為替変動や海外ECプラットフォームの方針変更等により想定を下回り、減損損失867百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は15,981百万円（前年同期比36.8％増）」「営業利益は772百万円（前年同期は営業損失425百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円（前年同期は…損失606百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,680百万円から15,981百万円、営業損益は営業損失425百万円から営業利益772百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益772百万円、経常利益796百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は772百万円、2025年12月期の営業利益予想は1,000百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想の年間配当合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」であり、株主還元方針として数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額の減損処理による867百万円を、連結決算において特別損失として計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「want.jp株式の取得により生じたのれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額の減損処理による867百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はBASE事業691百万円、PAY.JP事業245百万円、YELL BANK事業394百万円、want.jp事業はセグメント損失47百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期4.8%、2023年12月期△3.6%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期29.1%、2023年12月期34.9%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,657百万円（前年同期は80百万円の使用）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「月額有料プラン…を5,980円から19,980円に値上げ」「原価率…の削減効果により、売上総利益率は大幅に改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業のGMV、売上高9,092百万円、PAY.JP事業の売上高5,726百万円、価格を5,980円から19,980円に値上げしたことなどが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクトの強化」「月額有料プラン…を値上げ」「原価率…の削減効果」「機能改善等の効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,981百万円」「営業利益は772百万円」と記載される一方、「連結売上高は19,600百万円…の見込み」「発生する可能性がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」として売上高、営業利益、各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動」「海外のECプラットフォームの方針変更」「施策の期ずれや一部未消化等が発生する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、『want.jp事業』を報告セグメントとして追加」「損益計算書への取り込みは、10月から12月の3カ月分のみ」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）want.jp株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「2025年2月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では流通総額やセグメント売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目または数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額154,184百万円（注文ベース）、146,766百万円（決済ベース）、PAY.JP事業の流通総額207,588百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の経営方針としては、従来の方針を継続し、既存プロダクトの強化によるトップライン成長と収益性向上を両立させることで、EBITDA成長を目指してまいります」と記載されている。」）