# ＢＡＳＥ（4477） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20250214574929
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

want.jp株式会社の業績が想定を下回ったため、連結決算でのれんと固定資産の減損損失867百万円を特別損失として計上しました。個別決算では、want.jp株式の評価損105百万円と、合計815百万円の各種引当金繰入額を計上しました。

## 会社が挙げた理由

大幅な為替変動に加え、want.jpが出店する海外ECプラットフォームの一部で運営方針が変更されたことなどにより、want.jp事業の業績が想定を下回り、株式取得時に見込んでいた超過収益力などが減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BASE株式会社、want.jp株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: want.jp事業、既存ビジネス『want.jp』、BASE事業のショップを対象とした越境EC機能
- 原因: 大幅な為替変動に加え、want.jpが出店する海外のECプラットフォームの一部が運営方針を変更したこと等の影響を強く受け、want.jp事業の業績が想定を下回ったこと。
- 業績への影響額: 867百万円（のれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額の減損処理による連結特別損失）、105百万円（関係会社株式評価損）、815百万円（貸倒引当金40百万円、関係会社債務保証損失引当金438百万円、関係会社事業損失引当金336百万円の引当金繰入額。個別特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は、本日開示の『通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ』を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 40百万円（当社からの貸付金及び未収利息に係る貸倒引当金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も、越境EC事業を運営するwant.jpの既存事業の成長に向けて、業務改善に努める。BASE事業とwant.jp事業が共同で取り組む、BASE事業のショップを対象とした越境EC機能の開発は順調に進捗している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん及びwant.jp株式会社の固定資産全額の減損処理による867百万円を、連結決算において特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「want.jp事業の業績が想定を下回りました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「867百万円を、連結決算において特別損失として計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「want.jp株式会社を連結子会社化」「want.jp事業の業績が想定を下回りました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「BASE事業とwant.jp事業が共同で取り組んでいる、BASE事業のショップを対象とした越境EC機能の開発は、順調に進捗しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「want.jp株式会社の財務状態の悪化を踏まえ、債務超過額815百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「867百万円を、連結決算において特別損失として計上しました」「関係会社事業損失引当金336百万円を計上し、同額を引当金繰入額815百万円として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「want.jp株式会社」「want.jp事業」「want.jp」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「867百万円」「105百万円」「引当金繰入額815百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「867百万円を、連結決算において特別損失として計上しました」「関係会社株式評価損105百万円」「引当金繰入額815百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3. 今後の方針」では事業の業務改善と開発進捗を記載しているが、続報時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損処理及び引当金計上の内容と今後の方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上しました」「減少したと判断されたことから」「引当金の計上が必要と判断したことから」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「大幅な為替変動に加え」「海外のECプラットフォームの一部が運営方針の変更を実施したこと等の影響を強く受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「want.jp株式会社を連結子会社化」「want.jp株式会社の財務状態の悪化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の内容、計上額及び今後の方針を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「特別損失の計上」に関する内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大幅な為替変動に加え」「海外のECプラットフォームの一部が運営方針の変更を実施したこと等の影響を強く受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と今後の事業方針を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）