# ＢＡＳＥ（4477） want.jp株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240806563766
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

BASE株式会社がwant.jp株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定しました。第1回取得後は議決権所有割合94.2％、第2回取得後は100％となる予定で、越境EC機能を強化します。

## 会社が挙げた理由

BASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するとともに、ショップオーナーの販路拡大に貢献するため。また、対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&Aを成長戦略の一つとしているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 金泰成、YJ2号投資事業組合、Globis Fund VI, L.P.、グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合、ファッション&テクノロジー1号投資事業組合、MSIVC2016V投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: want.jp株式会社
- 対象会社の事業内容: グローバル EC
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 2 月 2 日
- 対象会社の売上高: 1,939 百万円（2023 年 12 期）
- 対象会社の営業利益: △423 百万円（2023 年 12 期）
- 対象会社の当期純利益: △493 百万円（2023 年 12 期）
- 対象会社の純資産: △452 百万円（2023 年 12 期）
- 取得価額: 第1回目取得価額 100 百万円、第2回目取得価額 0 円～650 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4.5 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200,000 株、A 種種類株式 50,000 株、B 種種類株式 205,569 株、C 種種類株式 61,992 株。第1回目487,561株、第2回目30,000株。最終取得株式数517,561株（議決権の数：517,561個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期連結業績予想を修正。2024年12月期連結業績予想は連結売上高15,500百万円、連結営業利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円。
- 取締役会決議日: 2024 年 8 月 6 日
- 契約締結日: 2024 年 8 月 6 日
- 実行日・効力発生日: 第1回目 2024 年 8 月 9 日（予定）、第2回目 2028 年 2 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「want.jp 株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「want.jp 株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「第2回目 30,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」「第1回目…議決権所有割合：94.2％」「第2回目…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「Globis Fund VI, L.P.の所在地「Cayman Islands」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本子会社化により、当社の BASE 事業の越境 EC 機能をさらに強化」「合計（概算額）104.5～754.5 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「今後の当社業績に与える影響を鑑み、2024 年 12 月期連結業績予想を修正いたしました」「連結売上高15,500…連結営業利益200…親会社株主に帰属する当期純利益198」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引に伴うのれん、特別利益または特別損失の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の当社業績に与える影響を鑑み、2024 年 12 月期連結業績予想を修正いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 8 月 6 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「第1回目取得価額 100 百万円」「第2回目取得価額 0 円～650 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4.5 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 第1回目取得価額 100 百万円」「第2回目取得価額 0 円～650 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方に「YJ2 号投資事業組合」「Globis Fund VI, L.P.」等を記載し、組成目的を「プライベートエクイティ投資」としている」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年12期「連結営業利益 △423 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △493 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本の EC 運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境 EC 事業」「プライシング機能やロジスティクス機能等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の BASE 事業の越境 EC 機能をさらに強化し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社化により、当社の BASE 事業の越境 EC 機能をさらに強化し、『個人でもかんたんにできる越境 EC』を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想の修正について記載しているが、取引リスク・不確実性への記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 8 月 6 日」「契約締結日 2024 年 8 月 6 日」「第1回目 2024 年 8 月 9 日（予定）」「第2回目 2028 年 2 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「第2回目取得価額 0 円～650 百万円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 8 月 6 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）