# ＢＡＳＥ（4477） 2024年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240806563762
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高を14,700百万円から15,500百万円、営業利益を0百万円から200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を7百万円から198百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

BASE事業の月間売店数は想定をわずかに下回った一方、PAY.JP事業が上半期に想定を超えて成長し、料金体系の適正化や原価率の改善で売上総利益率の向上に取り組んだ。YELL BANKも機能改善により好調に推移し、want.jp株式会社の連結子会社化による増収増益効果も見込む一方、プロモーション費や子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加を織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14700,"revised_forecast":15500,"change":800,"change_rate":"+5.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":200,"change":200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":201,"change":198,"change_rate":"+6,600.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":198,"change":191,"change_rate":"+2,728.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"0円06銭","revised_forecast":"1円76銭","change":"+1円70銭","change_rate":"+2,833.3%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月９日
- 前期実績: 売上高：11,680百万円、EBITDA：△422百万円、営業利益：△425百万円、経常利益：△409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：△606百万円、１株当たり当期純利益：△5円31銭
- 修正の理由: PAY.JP事業の上半期の想定を超える成長、料金体系の適正化及び原価率の改善、YELL BANKの機能改善効果、want.jp株式会社の連結子会社化による影響を織り込んだ。BASE事業のプロモーション費や子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想」を「前回発表予想（Ａ）」から「今回の修正予想（Ｂ）」へ修正している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年12月期通期連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は14,700百万円から15,500百万円、営業利益は0百万円から200百万円、経常利益は3百万円から201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円から198百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高「+5.4%」、経常利益「+6,600.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「+2,728.6%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「+5.4%」に対し、経常利益「+6,600.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「+2,728.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「+6,600.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「+5.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△425百万円」、経常利益「△409百万円」、純利益「△606百万円」に対し、今回の修正予想はそれぞれ200百万円、201百万円、198百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益について、前回発表予想と今回の修正予想の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益が記載され、修正理由にも特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「PAY.JP事業は上半期の想定を超える力強い成長」、「上半期においては、PAY.JP事業及びその他事業の売上高が想定以上に成長しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BASE事業」、「PAY.JP事業」、「その他事業に含まれる『YELL BANK』」、「want.jp株式会社」、「『BASE』及び『Pay ID』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「力強い成長」、「料金体系の適正化及び原価率の改善」、「機能改善の効果」、「want.jp株式会社の連結子会社化」、「プロモーション費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期連結業績への影響は、売上高403百万円、売上総利益165百万円、営業利益34百万円程度の見込み」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「上半期の想定を超える力強い成長」と、「月額有料プラン（グロースプラン）の値上げ」、「料金体系の適正化」、「子会社化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「流通総額は151,000百万円（前回予想154,000百万円）」、「2024年６月に実施した料金体系の適正化」、「2024年８月６日の取締役会」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「売上総利益率の向上に継続的に取り組んでいます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「テイクレートの向上に取り組んでいます」、「売上総利益率の向上」、「販売費及び一般管理費は…増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「上記に加え…want.jp株式会社の連結子会社化を決議いたしました」および「want.jp社の実績は既存の事業とは独立したセグメントとして計上する予定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「主に『BASE』及び『Pay ID』でのプロモーション費の増加と子会社化の影響により、前回予想から増加する見込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業成長、料金・原価率改善、子会社化、プロモーション費増加などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月６日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当社は2024年12月期通期連結業績予想を上記の通り修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示表および修正理由には、配当予想に関する項目や説明が記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高403百万円、売上総利益165百万円、営業利益34百万円程度の見込み」、「実際の業績は、様々な要素により上記とは異なる可能性があります」。」）