# ＢＡＳＥ（4477） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240806563659
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比36.7％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換しました。通期は売上高予想を800百万円、営業利益予想を200百万円上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

PAY.JP事業が上半期の想定を超えて成長し、その他事業の売上高も想定以上に伸びたことに加え、want.jp株式会社の連結子会社化を決議したためです。BASE事業の値上げ、PAY.JP事業の料金体系の適正化と原価率改善、YELL BANKの機能改善も業績要因として説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7325,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 営業利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":39476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":14700,"営業利益":0,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":15500,"営業利益":200,"経常利益":201,"純利益":198},"change":{"売上高":800,"営業利益":200,"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: want.jp株式会社の株式取得による子会社化。第1回取得は2024年8月9日予定で取得後持分比率94.2％、第2回取得は2028年2月予定で最終持分比率100.0％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 115694590
- 期末自己株式数: 35456
- 業績の増減要因: BASE事業は流通総額が増加し、グロースプランの値上げ後も他社への移転等が想定より抑制され継続利用。PAY.JP事業は既存・新規加盟店が流通総額の増加を牽引し、原価率削減で売上総利益率が改善。その他事業は機能改善によりYELL BANKの利用ショップ数・利用金額が増加。通期予想はPAY.JP事業とその他事業の売上高が想定以上に成長し、want.jp社の子会社化も決議したため修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期7,325百万円、通期予想15,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益508百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比36.7％増。営業利益は前年同期の営業損失287百万円から508百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の中間純損失372百万円から451百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,360百万円から7,325百万円、営業利益は営業損失287百万円から営業利益508百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508百万円、経常利益515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期営業利益508百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の損益計算書の特別損失欄は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前年中間連結会計期間79百万円、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BASE事業420百万円、PAY.JP事業119百万円、その他事業156百万円。前年同期はそれぞれ108百万円、6百万円、37百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,360百万円・営業損失287百万円、当中間期は売上高7,325百万円・営業利益508百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期34.4％、2023年12月期34.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は521百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「BASE事業で「月額有料プラン（グロースプラン）の月額費用を5,980円から19,980円に値上げ」、PAY.JP事業で「原価率を削減」「料金体系の適正化及び原価率の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の流通総額前年同期比15.0％増・14.0％増、PAY.JP事業の流通総額前年同期比61.1％増、グロースプラン料金5,980円から19,980円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクトの強化」「値上げ」「原価率を削減」「機能改善」「M&A及び提携等を積極的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「見込んでおります」「目指します」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高7,325百万円、営業利益508百万円、通期売上高予想15,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期と2023年中間期の売上高・利益・セグメント情報が比較表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月6日開催の取締役会において、want.jp株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目、金額の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額73,331百万円・69,439百万円、PAY.JP事業の流通総額96,516百万円、YELL BANKの利用ショップ数及び利用金額が増加。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期以降の連結売上総利益100億円の早期達成を目指します」及び「この方針に基づき、2024年12月期においては」との記載。」）