# ＢＡＳＥ（4477） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4477/disclosure/20240508584516
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4477

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比42.6％増となり、営業損益は前年同期の271百万円の赤字から206百万円の黒字へ転換した。通期業績予想はレンジ方式から見直され、営業利益予想は0百万円へ上方修正された。

## 会社が挙げた理由

BASE事業では月額有料プランの効果などにより売上規模の大きなショップが成長を牽引し、月額費用の値上げ後も他社への移転が想定より抑制された。PAY.JP事業では既存の大型加盟店が流通総額の増加を牽引し、その他事業では利用ショップ数と利用金額が増加した。通期予想は、第1四半期の実績を踏まえて第2四半期以降の精査を行った結果、修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3591,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.6%","前期末":"34.9%"}
- 総資産: {"value":39368,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"0.06円"}
- 業績予想の修正: {"営業利益":{"previous_forecast":"レンジ方式（上限値0百万円）","revised_forecast":0,"change":"上方修正（レンジ方式から修正）","change_rate":"－","unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"previous_forecast":"レンジ方式（下限値6,450百万円）","revised_forecast":6450,"change":"下限値（最小値）に修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（前年同期はBASE事業で77百万円）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 業績目標連動型の有償ストック・オプション34,600個（対象株式3,460,000株）の発行、および譲渡制限付株式報酬として普通株式450,767株を2024年5月9日に割当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":115223823,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":35455,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BASE事業は月額有料プランの効果等により売上規模の大きなショップが成長を牽引し、月額費用の値上げによりテイクレートが増加した。PAY.JP事業は既存の大型加盟店が牽引し、その他事業は利用ショップ数及び利用金額が大きく増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,591百万円、通期売上高予想14,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期営業利益予想は0百万円、第1四半期営業利益は206百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比42.6％増、営業利益206百万円（前年同期は営業損失271百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（前年同期は四半期純損失358百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,591百万円（前年同期2,518百万円）、営業利益206百万円（前年同期△271百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益206百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別損失は「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書では当第1四半期の減損損失が「－」、前年同期が77百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BASE事業売上高前年同期比20.6％増・利益174百万円、PAY.JP事業同85.3％増・利益51百万円、その他事業同191.3％増・利益61百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,518百万円・営業損失271百万円、当四半期は売上高3,591百万円・営業利益206百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.6％、前期末34.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表と損益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上規模の大きなショップが成長を牽引」「主に既存の大型加盟店が牽引」「利用ショップ数及び利用金額は大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BASE事業の月額費用を5,980円から19,980円に値上げし、流通総額や売上高の前年同期比も記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクトの強化に努めております」「月額有料プランの月額費用を…値上げ」「新規加盟店の拡大に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「連結売上高は14,700百万円…と見込んでおります」「改善を目指します」「今後必要に応じて修正予定でございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間に対し、売上高3,591百万円、前年同期比42.6％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております」と記載されているが、具体的な個別リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」および「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのはBASE事業やPAY.JP事業の「流通総額」であり、「受注高」「受注残高」の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BASE事業の流通総額37,400百万円・35,004百万円、PAY.JP事業の流通総額46,487百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期以降の連結売上総利益100億円の早期達成を目指します」。」）